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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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1970年代の労働運動・労働組合誌は、時代の影響もあってか、資本側を過激な表現で攻撃したり、一方的な論調などもけっこうありました。そうせざるをえない歴史的理由があったとはいえ、それらが、戦いを好まぬ層から敬遠される理由のひとつであっただろうことは否めません。
しかし近年では、科学的・客観的で、法律や歴史に即した冷静な文体が多くなってきました。多くの人が納得し、理解するには、一時的な感情に左右されない、理路整然とした説得力が必要のはずです。 月刊「全労連」2011年7月号/№174(編集・発行:全国労働組合総連合)では、「労働者とは何か」「最低賃金法とはそもそも何か」という根本的な問題についてとりあげ、誰にでもわかりやすい文体で紹介しています。 今回はこの本をテキストに、呼称に伴う印象や、1990年以降の製作企業グループの動きなどについて考えたいと思います。 <呼称ではなく「労使の関係・作業の実態」で決まる労働の定義> 同号では(目次には書かれていませんが)映画・演劇・音楽の事例や、アニメの問題(東映アニメ事件・千田氏解雇闘争)などを例にとりながら、「芸術や文化関連で働く、フリー・契約・請負と呼ばれた人々は、労働者なのか」、などについても、法律的・歴史的・数々の事例とてらしあわせながら解説しています。 アニメーション制作は、プロデューサーや監督が一人だけいても、すべての工程の作業はとうていやりきれません。組織や時間に従属した、指揮系統・役割分担・スケジュールの管理・拘束が必要です。さらには、「キャラクターの統一」など、厳守事項も多く、組織的な管理・命令によって人を動かさばければ成立しません。 結論から言えば、商業アニメーションに働く人は「労働者」にあたります。 フリー・業務委託・契約などの呼称の違いは関係なく、実態として他人の指揮・命令にしたがって働いているかどうか、多少なりとも時間の拘束性があるかどうか、それらによる対価を収入源として生計をたてているか、などが判断基準になります。 アニメ以外でも、映画・演劇・音楽、さらには、病院の勤務医、大学教授なども労働者にあたります。 <近年、アニメーション製作企業が「労働者」という言葉を使わなくなったのはなぜか> 製作側企業は、すべての働き手を労働者と認め、さらには労働組合の存在なども認めてしまうと、最低賃金、健康保険、厚生年金など負担が増え、自由なお金儲けができません。ところが、非労働者・契約者・業務請負、と呼称してしまえば、税制上も有利になるのです。 特に1990年以降、映画・演劇だけでなく、建設・運送・修理サービス・販売・ネットによる在宅勤務など、多くの業種で、企業は「請負」「業務委託」などとという呼称で人を使うようになりました。そうすれば、企業は、一切責任を負うことなく、好きな時、好きなだけ人を使い、好きな時に仕事の依頼を中止できることに気がついた訳です。 同号の内容に、さらに補足しておきます。 国も、正規労働者の生活や健康の保護よりも、非正規労働者・派遣労働者化の方を熱心に推し進めてきました。反論する人々へは「国の経済・世界戦略優先」、という定型句を使い、「日本経済が沈めば、働く人の生活も沈み豊かな生活はできない」という方向でキャンペーンをおこないました。 2004年のアニメ関連の法律制定以降は、産官学一体となって、たとえば「動画マンは、技術的に未熟であるから収入が少ないのは仕方がない」など、若者や新人に対して、競争や自己嫌悪をあおるような乱暴な意見まで飛び出しました。 「未来のクリエーター」、「夢ある産業」、「出社時間も自由な特殊な業界」、「がんばれば有名になれる」などと盛んにアピールしつつ、若い人が労働法の問題に気づかないよう、企業グループや産官学は、常に若者の目をそらし、他の方向に関心向けさせるよう印象誘導を続けてきました。 なぜそんなことをする必要があるのか。そうしたほうが「より儲かる」からです。 「業務委託」を名目に、法律で決められたスタッフの保障はしないかわりに、たとえば、過密スケジュールで完成に間に合わなかった、いわば欠陥品を局に直前納品しても、製作委員会側は問題にしません。ひとつの問題をおおやけにしてしまうと、偽装請負そのほかのすべての問題が、芋づる式に業界外の明るみに出てしまうからです。 <近年、アニメ製作企業が盛んにスタッフを「クリエイター」と連呼しているのはなぜか> 近年、新国立劇場のオペラ歌手に対し、歴史を覆し、労働の歴史を国民の目からそらすかのような、労働者性を否定した新解釈(判決)が、東京地裁・高裁から出されたりもしました。今も、決して安心して権利を享受できる時代ではないのです。 「労働者」と聞くと何をイメージするでしょうか。今の若い世代からすると「汗臭い」「まじめ」「古臭い」そういうイメージがあるのではないでしょうか。一方で「クリエイター」と聞くとどういう印象があるでしょうか。「クリエイター」の方は、「清楚、きれい、かっこいい」などというイメージがあるのではないでしょうか。 さらに「労働組合」という言葉だけを聞いて何をイメージするでしょうか。「怖い」「暗い」「日教組のようにいつも保守政党や右翼から攻撃されていてなんか関わるのが嫌」などのイメージはありませんか。 戦前も戦後も、常に労働運動は排除されたり攻撃されたりしてきましたから、マイナスのイメージがあっても、ある意味当然です。しかし企業グループは、主に1990年以降、この「印象の落差」に目をつけたのです。 しかし、せっかく勝ち得た権利、特に世界で先陣らが文字通り命がけで獲得した権利を簡単に手放してもよいものでしょうか。これらは働く人々の生活や健康につながる問題、次の世代の子供にも影響してしまう問題でもあるのです。 労働基準法や労働者保護法、労働組合法などは、働く人(資本を持たない人)を守ってくれる法律です。1980年、日本プロ野球選手会が誕生し1985年には正式な労働組合として発足しました。その後も、有名な飲食チェーン店、アミューズメントパーク、近年ではキャバクラにも労働組合ができました。 月刊・全労連7月号」は現在発売中です。 「いくら働いても生活が楽にならない、無制限な時間の中で長時間仕事をしている、会社が倒産しても労働基準監督署もとりあつかってくれない」など、今の働き方はどこかおかしい、と思っている方には必見です。働く人にとって、知っていて損はない最低限の知識が満載です。 逆にいえば、ひたすらスタッフを安く使って、アニメ利権で、たくさんお金を儲けたいと思っている層にとって、「制作現場や、特に若いスタッフには知られたくない情報が、たくさん載っている」という事になります。 何を持って労働者の定義とするか、どちらの概念を是とするか、読んでから、皆さんが最終的に判断し結論を出されてもよいかとおもいます。(ア点) ※残念ながら、近くの書店では、売っていないと思いますので、インターネットによる取り寄せなどが便利です。 ↓ここで申し込めば、近くのセブンイレブンで本を受け取れます。 セブン・ネットショッピング http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106049875 「月刊・全労連7月号」(500円)もくじ http://www.zenroren.gr.jp/jp/koukoku/2011/gekkan174.html ※記事の中のアニメ関連の法制定の年が2003年となっていましたが、正しくは2004年でした。おわびいたします。(読者の方のご連絡で誤植を発見しました。ありがとうございました。) アニメレポート編集部(2011.8.5)
by anirepo
| 2011-07-25 20:18
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