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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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2013年3月6日(水)、アニメーションに働く人も組織対象にしている2つの映像関連の労働組合(ここではアニメ1とアニメ2と表記)や、テレビ局や舞台美術で働く人で組織する労働組合など、複数の労働組合が加盟する労働組合2団体が、都内のテレビ局5局と、民放連に対し、制作環境・制作費・単価値上げなどを求め、申し入れおよび、簡単かつ穏やかな懇談を行ないました。
これは1970年代から毎年春と秋の2回に、継続して行われているものです。 申し入れ書は記事末に掲載している写真の通り。 アニメーションの制作現場からの要望は、制作費や単価などの値上げのほか、クレジットタイトルの厳正表示、早期番組発注など、数項目に渡っています。(書類参照) ・なぜテレビ局に要請するのか、については、こちらをご覧ください> http://anirepo.exblog.jp/2237042/ ・過去の申し入れのデータベース閲覧については、当ページ左下あたりにある検索ボックスをご利用ください。 --------------- ●おおまかな申し入れの流れ 会議室に全員入室後、各テレビ局労組より趣旨の説明→参加者全員の自己紹介→議長もしくは代表より要請文の説明・大まかな訴え→参加労組より現場からの現状報告・改善申し入れ→質疑応答・局側からの意見・質問・コメント 所要時間:各局 約40分~1時間ほど ●今回の組合側・参加者 ○民放労連・委員長、民放労連・副委員長、民放労連・副委員長、民放労連・副委員長、民放労連・書記長、民放労連・書記次長、民放労連・常任中執、関東地連・特別執行委員 (計8名) ○映演共闘・議長、映演共闘・副議長・舞美労協・議長、東宝舞台労組・執行委員長、俳優座劇場労組・執行委員長、東宝舞台・労組書記長、東宝舞台労組・副委員長、東宝舞台労組・副委員長、俳優座劇場労組・副委員長、俳優座劇場労組・組合員(テレ朝)、俳優座劇場労組・書記長、金井大道具労組・執行委員長、金井大道具労組・副委員長、映産労・執行委員、映産労・組合員(本文でアニメ1と表記)、映演アニメユニオン・執行委員長、映演アニメユニオン・執行委員(本文でアニメ2と表記)、全洋労・執行委員、映演共闘・副議長 (計18名) 参加者合計 計26名 ●局側に手渡したもの ・要望書(手渡した要望書には、組合団体の角印と担当者の氏名が記入されている)。 ・映演共闘・舞台美術労協による「テレビ美術現状報告」(現場労働者・スタッフのアンケート) ●要望書以外に、口頭で申し入れた事項 (複数の人で訴えているので、各局によって多少の違いや、時間の都合で完全に報告しきれないところもあり)※すべて常体表記に統一。()内は編集部による補足。※は同じく編集部による注釈。 組合側代表:(何年にもわたって申し入れをしているが、現場には)いい話がない。まったく変わっていない。弱い者にしわよせがいっている。(かなり長い訴えであったが、スペースの都合で以下略) 組合(舞台美術):各社(経営が)厳しい。物価上昇に対し、人件費をおさえることで凌いで来たが、2けたの年数で単価が上がっていない。 労働者も会社のことを考えてしまう。会社も極端に(労働者に対し)ひどいことはしない。(会社側は)派遣アルバイト導入増などでやりくりしてきたが、(結局)賃金が上がる状況が見つからず万策尽きた状態。 景気が落ち込み、人が雇えず、人員不足が、中には200~300時間を超える長時間労働(につながっている)。時間外労働はあたりまえ。24時間連続労働に対し、しっかしとした保障がほしい。年収が300万円以上の人もいる(が、それは)膨大な時間外労働をして(なりたって)いる。 健康を守るための労働時間の見直しが必要。 最近、番組内容を直前まで制作現場に明かしてもらえないようになった。(そのぶん)発注も作業も遅くなる。作ってから、これは違うと(いうトラブルの原因にも)なる。発注も遅いし、代金値引き交渉などもされる。状況は全然改善していないとおもう。(以上参考まで、短く要約) 組合(アニメ1):主要な申し入れはお渡しした文書(要望書)の通りである。 30分テレビアニメの1本あたりの制作費(現在は平均1000万円前後)を2300万円に、という要求は、決して机上の数字などではなく、アニメ制作に携わる全スタッフが健康で文化的な最低限の生活ができる1ヶ月の生活費から逆算し、同時に、下請・孫受けの零細企業の管理費・材料費などまで、すべて包括的な計算により割り出している額だ。この金額以下の場合、末端のスタッフは人並みの生活ができないということになる。動画1枚単価の値上げ額は、ここ45年間で、わずか100円程度という子供の駄賃なみの金額だ。(参考) 要望書以外に、最近現場で確認・報告された事例を参考までにお話ししたい。 テレビアニメの場合、視聴率が上がるか、横ばいの状態であるにもかかわらず、2期目から制作費や制作単価が引き下げられる事例が複数確認されている。 製作・経営側は、製作費資金が集まらない、二次使用収益があがらないと理由を述べているが、別紙の通り、膨大な複製により利益を生む大元の画稿:動画の現行単価平均190円は子供の駄賃ではあるまいし、常識的に見て安すぎる。やはり制作側で、24時間労働、休日出勤等、一番劣悪な環境におかれている制作進行の月収が12万~16万円、30歳超えても19万円ほど、入社直後は、研修期間と称して6~8万円などの金額は安すぎる。 多くの若者は、アニメ制作現場の悲惨な状況を知らず、ばら色の世界を夢見て入ってくるが、現実を目の当たりにし、1日、3日、一週間、3ヶ月などでやめるケースがほとんど。経営者側も(安い制作費で自転車操業のため)近年では、もう新人育成はあきらめており、何も知らぬ新人を使いまわし・使い捨てにしている。1人やめたら、また何も知らない新人を補充するというやりかただ。 約7割の(下請・孫受けなどを含む)制作現場では、内部告発や現場で働く人からの異議申し立てが無いだけで(一部事例を除く)、現実には、下請関連法、労働関連法に明確な違反している事例が多数確認されている。せめて、社内で仕事をしている人にはタイムカードや社会保険を適用してほしい。 近年、主に小泉・竹中(内閣による構造改革)以降、(偽装請負が増えた)。自宅で作業している人は確かにフリーランスであるが、会社内で管理・拘束され、会社の指示の元に仕事をしている人は明確に法的な労働者である。 また近年、NTT出版などからアニメビジネスの本を出版している著者の増田(弘道)氏は、「アニメーターは芸人と同じで、新人の頃はお金がもらえなくてあたりまえ」などと机上の持論を展開したりしているが、これは誤りである。経営者の中にもこの論法を利用し(下請会社は安い製作費により経営困難であるという切迫した理由もあるが)、労働者に対し、雇用ではなく業務請負契約など偽装と呼称すり替え行為が広く行なわれており、労働基本法や労働組合法の知識の無い若者に対し、入社前の明確な説明や契約書の交付のないまま、若者の持つ「アニメに対する憧れの心」を利用してこきつかっている。事前の法的説明なしに、「まずは入って仕事を覚えろ」と、新人で技能を持っていないという劣等意識を持たせ、その心理を利用し、現行法の適用除外化におとしいれている。仕事中、病気になっても事故にあっても、自己責任とされてしまう。 偽装請負による労働者性の問題でいえば、一番新しい例ではすき家・ゼンショー裁判などや、他産業や芸能系の他職種の複数の労働者認定裁判において、フリーユニオンなどのサポートを受け、労働者側が勝訴、あるいは経営側が非を認めて和解に応じており、数年前、厚労省からも(偽装請負問題をかんがみ)労働者性については、現行労働者や労働組合法に沿った(前述の増田氏の持論とは真逆の)発表が出されている。 アニメの仕事はしたいが、同時にちゃんとした支払い・保障・長期就労が可能な会社に就職したいという希望は当然多い。テレビ朝日が子会社化したシンエイ動画では、制作・アニメーターとも契約社員化が進んでいるという。こういう情報は、就職希望者の間で、あっという間に話題になる。 実写の番組制作会社を含め(下請・孫受け含む)、機密保持契約書だけはこまめに署名させているが、それならば、雇用契約や業務委託契約も明確にすべきではないか。業界内では、あいかわらず電話1本の発注が主流になっている。 タイトル・クレジットは正確・厳正・客観的に表記してほしい。数年前テレビ朝日系のディズニーのアニメ番組「スティッチ!」のアナログ地上波放送において、スタッフ・キャストのクレジットを出したり出さなかったり、勝手に取捨選択したりといった事例があった。テレビ局の番組公式ホームページ内では「スタッフ」とあるのに「主題歌」や「声優」の表記しかなかったりすることがよくある。権利関係はともかく、作品は多くのスタッフが力を合わせて作っているわけであるから、客観的かつ公平な表記をお願いしたい。 近年、本編完成後に、局・代理店・スポンサー・製作委員会など製作側からリテイクが出されることがある。本来は、事前チェックで対応すべきで、仮にリテイクを出す場合も、リテイク料を追加で支払うべきだ。過去に、現場からの要求でリテイク料分を追加で支払ったケースも存在している。(※注:局・代理店・スポンサー・製作委員会など製作側のノーギャンティ・ただ働きによる印象リテイクがまかり通ったら、フィルム時代と違い、制作工程がデジタル化され、何回でもやり直しが可能になった現在、何度でもリテイクを出すことが可能になってしまう。事実、2007年頃、都内のある制作会社で、1年間、繰り返し代理店にリテイクを出され続けたという事例が確認されている。) 近年、完成体に近づいたチェック用のVTR(DVD-R)や白箱(完成品のチェック用VTR)などを、主要スタッフに配布しないケースが目立つ。現場担当者が製作側やプロデューサーに問い合わせても説明をもらえない場合が多いと聞く。こちらで推測するには、近年、著作権法や、ACTA、知財関連法などが非常に厳粛になり、製作側が過敏反応しているのと、オンエア前に映像が外部に流出するのを恐れての対応変化ではないかとおもう。しかし、その場合でも現行法で十分対応できるし、いずれにせよ、(慣習を変更する場合、新たに制作のモデル・チェンジをおこなう場合は)、現場スタッフへの明確な説明は必要である。 (その2に続く)
by anirepo
| 2013-03-07 12:29
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