若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談について(厚労省サイト)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/wakamono/
ブラック企業問題は日に日に大きな社会問題として、一般の間に知れ渡るようになった。年1回の市民組織などの主催によるブラック企業大賞が開催されたり、ブラック企業対策弁護団(市民有志)なども結成された。先の参議院選挙で「ブラック企業」を争点の一つとしたある政党は議席をのばし、参院選後さっそくブラック企業対策チームを院内に設置したり、ウェブぺージやツイッター、集会の席などで実態告発の情報を求めている。
厚労省も後をおうように対策部署を設置、9月1日には無料電話相談を行なった。
ただし、この取り組みには予算がついていないとのことで、国民への告知も後手後手にまわり、これからの成果も未知数だ。厚労省に対しては、自身で情報を探したり、直接電話するのがよい。
これ以外にも、全国の非正規・アルバイトなども入れるフリーユニオン(たとえば首都圏青年ユニオンなど。地方にも同様のユニオンがある)や、しんぶん赤旗日曜版では、ブラック企業を実名で連続追及中で、広く情報を求めている。さがせば、ほかにも、相談窓口はあるかもしれない。
これだけズラリと受け入れ要素がそろったのは、おそらく初めてのことだろう。
アニメーション会社でも、違法行為や、人権(憲法に定められている多くの権利)を無視した行動があれば、この機会を利用して相談してみてはいかがだろう。
なお、業務請負契約、個人事業主などという名目で、経営側から「社員」でないと言われている場合でも、社員と同等の条件で仕事をしたり、また、会社からの監督・拘束・管理などを受けていれば、社員、つまり労働法上の「労働者」とみなされ、法律の権利が適応される。ただし、この問題については、労働基準監督署では、ほとんど取り扱ってくれないので、過去に、その問題で働く側の告発を受け入れてくれたNPO法人、ユニオン、弁護士団体などを探して相談したほうがよい。
自身に直接関係がなくても、会社の違法行為(たとえばアニメ会社の場合、下請法違反など。詳しくは総務省のウェブサイト内にガイドラインあり)を見かけたら、総務省に電話で相談するのがよい。詳しくはこちら→
9/26 放送コンテンツ取引適正化・学習会 レポート