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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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SEALDs KANSAI【戦争立法に反対する学生デモ】2015.6.21 CM
政府、インドの核燃料再処理容認 原発輸出の協定交渉で 6/18 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0147130.html … 「日本からインドへの原発輸出を可能とする目的で進めている原子力協定交渉で政府は、日本製原発の使用済み核燃料の再処理を認める方針を決め、インド側に伝えたことが18日、分かった。日本が原発輸出国の立場で相手国の再処理を容認するのは初」「インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、再処理で生成したプルトニウムを使用して1974年に初の核実験を実施した核保有国。日本政府内には、インドの再処理容認に慎重論があったが、共に原発売り込みを狙う米国が容認しており、米国に追随して日本も従来の姿勢から大きく踏み出すことになった。」 事業遅れに相次ぐ懸念の声 復興政府案で県内被災地 6/20 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150619_6 「国に復興事業費の全額負担継続を求めた被災地の要望は、「満額回答」ではなかった。」 「一方、宮古盛岡横断道路は県試算で14億円の県負担が発生する。」 パラリンピック委、電通と契約 東京大会へ協賛企業集めなど 6/19 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061901001944.html 「国際パラリンピック委員会(IPC)は19日、広告代理店の電通と2020年東京パラリンピックに向けた5年間の日本国内でのマーケティング活動の専任契約を結んだと発表した。電通はIPCが統括する陸上、水泳など10競技について、協賛企業集めなどを独占的に行う権利を得た。 パラリンピック競技のさらなる普及に向けたIPCのマーケティングの拡大や、PR活動にも協力する。電通は20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の専任代理店も務めている。」 2015/06/15 「95%超の憲法学者は違憲だと回答する」 長谷部恭男氏、小林節氏、改めて「安保法案=違憲」を主張 ~安倍自民を陰で支える「日本会議」への言及も http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249275 「質疑応答では、日本の新聞・テレビがその存在を報じない、保守系の啓蒙団体「日本会議」と安倍政権との関係に切り込む質問も飛び出した。」 派遣法改正案:専門26業務廃止…じわり雇い止めの不安 6/20 http://mainichi.jp/select/news/20150620k0000m040198000c.html 「細切れでしか働けない派遣労働に、希望を見いだせるのか。労働者派遣法改正案が衆院を通過した。派遣労働者が同じ職場で働ける期間の上限が、職種によらず一律3年となる一方、企業は人を代えれば派遣労働者を使い続けることができるようになる」 舛添都知事、態度を軟化 新国立競技場の費用負担問題 6/19 http://www.asahi.com/articles/ASH6M5GQCH6MUTIL02V.html 「2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場になる新国立競技場の費用負担問題で、東京都の舛添要一知事は19日の定例記者会見で、国から総工費や工期の情報提供を受けることが「協力へのスタートライン」と語り、態度を軟化させた。」
文科省、教科書会社に異例の指導 禁止の教員訪問相次ぎ 6/19 http://www.asahi.com/articles/ASH6M4DJ9H6MUTIL018.html 文部科学省は19日、中学校の教科書を発行する19社を集め、行き過ぎた宣伝活動をしないよう異例の指導をした。中学校で2016年度から使う教科書選びが7~8月に本格化するのを前に、教科書会社が教員宅を訪問するなどの禁止行為が相次いでいた。 民放労連、派遣法改正案の衆院通過に抗議 委員長談話 6/19 http://www.asahi.com/articles/ASH6M4W1DH6MUCVL00Z.html 2015/06/19 樋口陽一氏「この国の今と未来にもう一度自信を持ちました」 雨の国会前に若者ら2500人が集結! 〜6.19 SEALDs主催「戦争立法」反対抗議 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/249886 2015/06/09 「1人の男のとんでもない歴史観のために、日本人全員が巻き込まれようとしている」 〜ロックの会4周年、岩上安身が指摘する日本が直面する「本当の危機」とは? http://iwj.co.jp/wj/open/archives/248570 ソニー映画会社の流出文書27万点超、ウィキリークスが新たに公開 AFPBB 6/19 http://www.afpbb.com/articles/-/3052156 … ソニー・ピクチャーズは米政権と強い結び付きがあり、法案や政策に影響を及ぼし米軍需産業とも関わりのある企業として、文書の公開は公共の利益に当たると主張 目撃者投稿で作るニュース動画サイト、ユーチューブが立ち上げ AFPBB 6/19 http://www.afpbb.com/articles/-/3052167 … 事件や事故などの目撃者が投稿した動画を集めて提供する新プロジェクト「ユーチューブ・ニュースワイヤー(YouTube Newswire)」の立ち上げを発表
by anirepo
| 2015-06-20 06:49
| スクラップ
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