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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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その(4)
この内容は、映像新聞(2005年1月17日、24日、31日)に連載されたものです。執筆のオフィスH(アッシュ)の伊藤裕美さんと、映像新聞社のご協力に心から感謝します。 ◆政府が産業振興 経済産業省は、2003年に「アニメーション産業研究会報告書」をまとめた。アニメ業界の構造的問題を分析し、1つの作品を多分野で販売・利用するマルチユースや海外市場への拡大という時代になって、発注者である放送局や代理店等と同等に著作権を保持できる元請制作会社とそうでない中小規模の下請会社の二極化が従来以上に進んでいるとする。その上で制作会社やクリエーターが置かれた厳しい環境の原因となっている実制作費と放映料の差を補う方策は、ライセンスの十分なマルチユースや海外市場進出であり、制作会社は規模の大小に関わらず、自立できるビジネスモデルを確立するべきであり、そうすれば、制作会社が著作権ビジネスで潤い、十分な報酬を支払うことも、社内で人材を育成する余裕もできるであろう。波及効果の結果としてクリエーターの処遇が改善されれば、他業界への人材流出は減るはずであるとする。 (この報告書は次のところから入手できます。http://www.netlaw.co.jp/syocho/031104.html) 具体的な方向性として、①モデル契約書の普及(制作会社も自ら資金調達しリスクを取りつつ、著作権を保持し独自の判断で二次利用・販売をすることで、リターンを得られる環境を確立する)、②独占禁止法の厳格な運用(制作会社に対し優位である放送事業者が不公正な取引を強要しないような指針の改定や策定をする)、③業界団体の強化(放送事業者と対等な交渉ができる業界団体の整備、有限責任中間法人日本動画協会の活動を全面的に支援する)、④製作資金調達方法の確立(金融機関や個人投資家から資金調達できるように、信託業法等の法制度・税制の整備、投資スキームの整備、完成保証のスキーム確立などを検討する)、⑤プロデューサーの育成(国内外市場で資金調達し将来性あるコンテンツの発掘からビジネス展開まで担えるプロデューサーを早急に育成する)などが提起された。2004年5月には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案」(コンテンツ法)が国会で可決成立し、法的整備が整いつつあり、いくつかの施策も実施されている。東京都や内閣府も同様の研究・検討を行っている。東京都は、標準動画データベースなど、デジタル技術を用いてアニメーション制作過程を効率化する基盤的デジタル技術の開発支援も掲げている。さらに、2001年から業界振興を目的に「東京国際アニメフェア」を開催し、国際的な展示会の定着を業界と共に努めている。 政府や東京都のスタンスは、業界が国際的な権利ビジネスに対応できるように改善されれば、制作会社の利益が上がり職場も潤い、アニメーターなど現場スタッフも育つというものである。確かに、世界で8兆円あるいはもっと成長すると期待される市場で日本の地位が確固たるものになれば、それに直接関与する企業等が潤うことは間違いない。しかし波及効果頼みで、制作現場の労働環境や賃金は改善され、制作現場で人は育つのであろうか?若い人が希望を持てる将来にするには十分ではないというのが、現場の生の声でもある。(つづく オフィスH〈アッシュ〉伊藤裕美) 映像新聞は、㈱映像新聞社が毎週月曜日に発行しているタプロイド版の業界新聞です。 Welcome to EIZO Shimbun 一部630円 ㈱映像新聞社 ℡ 03-3942-2581 ファクス 03-3942-2581
by anirepo
| 2005-02-19 21:02
| アニメ制作現場の窮状
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