日本のアニメ制作現場の窮状 その（７）

その７

この内容は、映像新聞（2005年1月17日、24日、31日）に連載されたものです。執筆のオフィスＨ（アッシュ）の伊藤裕美さんと、映像新聞社のご協力に心から感謝します。

◆対等なビジネス関係
日本では約３５００人の現役アニメーターがいると推計されているが、アニメーション演出家の有原誠治氏は、週１００本のテレビアニメ制作が国内の制作力を大幅に超過することを示す試算を行った。
２０分番組で、原画３２５カット、動画３０００枚を要すると下図の通りになる。



実際には稼動可能な原画家は１６６０名もおらず、１人が原画４～５カット消化して、現在の週８０本程度を支えている。動画も、過労状態で1人が１日に２０枚程度は描けるとしても、１６６０名では国内制作できる上限は７０番組以下となる。この試算から、国外外注が、人件費が安いという理由からだけでなく、国内の制作力を補うためには必然であることが伺える。アニメ業界に追い風が吹いているとはいえ、作画力や想像力、すなわち人の能力に依存する割合の高い産業で国外への外注ありきの展開が続けば、空洞化の弊害が取り返しのつかない形で遠からず起こるであろう。言い方は悪いが下手な鉄砲も数打てば当たる式で、受注が有るからといって週１００本も制作するのは異常な事態であり、アニメ業界の自殺行為になりかねない。韓国や中国などでは、これまで日本の下請けを行っていた制作会社やアニメーターが、独り立ち出来るほどの実力をつけ始めている。このままでは、日本の地位が危ないのだ。
アニメーターや技術者の不足が深刻化している一方で、業界としては中小規模の会社や個人単位が依然として多い。しかも元請会社や放送局等との関係で、下請会社もフリーのアニメーターも発言力が弱い。個性的な創作活動の範囲を狭めない工夫をしながら、資金力を持ち著作権保持もできる大手企業だけでなく、制作を担う人たちも対等なビジネス関係を築く構造改革を今こそ断行しなければならないだろう。それには、これまでは団結して制度的な改善を要求してこなかったアニメーターたちも意識を変える必要がある。また、アニメ制作会社だけでなく、アニメ作品権利で利益を得る周辺業界も含む「アニメ業界」全体として、就労形態に関わらずアニメーターや技術者の生活を保証し、彼らの貢献に応じた利益を受益できる制度、さらには現場のスタッフが技能を上達させ、独自のアイデアを企画化できるような環境を確立するべきであり、行政もその流れを後押しするべきであろう。(つづく　オフィスＨ〈あっしゅ〉伊藤裕美）

★アニレポ編集部より
　　掲載の図は、有原誠治氏の作成したものです。「原画マン1日2カットの作業量は少なすぎるのでは？」との意見があります。作成した有原氏も少なめに見積もったそうです。理由は「原画マンなり立ての新人も含めた作業量として見積もった」のだそうです。みなさんは、1日平均どれぐらいの作業量ですか？
　肝心なことを書き漏らしました。このアニメーターたちの仕事は、テレビアニメだけでないこと。映画、ビデオ、ゲームなどもこなしつつテレビ番組を支えているということです。


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