ネット版 アニメレポート -Anime Report-:2011年07月 09日

2011年 07月 09日

• 「動画2枚でラーメン1杯を」　アニメ制作費引き上げ・銀座デモの記録
  [ 2011-07-09 21:52 ]
• くりかえされたアニメ労働者・声優・経営者らによるシンポジウム
  [ 2011-07-09 14:18 ]
• 戦後アニメーション労働運動の歴史
  [ 2011-07-09 13:50 ]
• アニメーション集会・銀座デモへの準備
  [ 2011-07-09 13:14 ]
• 出版労連イベント「改定都青少年条例7月施行、何が問題か」
  [ 2011-07-09 12:44 ]

「動画2枚でラーメン1杯を」 アニメ制作費引き上げ・銀座デモの記録

アニメの制作費を引き上げるため、1991年と1992年に行われた通称・銀座デモ。声優・アニメーター・美術・仕上・アニメ下請経営者・一般視聴者らが参加しました。

当時の切り抜きがさらに出てきました。あれからほぼ20年がたち、当時の事を知らない若いスタッフも多いのではないかと思いますので、ここで紹介します。

一般の方にはわかりづらいかもしれませんが、アニメーションの製作/制作過程は、大きく以下の２つに分かれています。

●著作（財産）権を持つ製作者、つまり、スポンサー（おもちゃ会社など）・広告代理店・テレビ局・出版社など、出資企業で構成された「製作者・製作企業」（製作委員会・projectなど）

●製作者（製作委員会など）からアニメーション制作を発注され、実際に作品を制作、製作者に納品し対価を得る「制作者・制作現場」（元請会社・下請会社・フリースタッフなど）

1971年以降、著作権法（映画に関する部分）では、それぞれ「製作」と「制作」の漢字で使い分けで区別するようになりました。

後者の「制作」に従事する人の大部分（約90％）は、著作（財産）権を持たない、その場限りの使い捨て労働です。制作費が安いため、零細企業は365日自転車操業。何十年間も、労働基準法・最低賃金法の非遵守を国が黙認してきました。

一方、著作（財産）権を持つ「製作者・製作企業」は、作品複製や、商品化などの二次使用によって、無制限に利潤を得る事が可能です。しかしその利益は現場には還元されません。

多くのスタッフが参加する映画やアニメーションでは「最終的に誰が著作財産権を得るのか」について、かつての著作権法では曖昧でしたが、1971年、映画の著作権が、大手映画企業その他の圧力によって改定され、最終的に財産権が「製作者」に帰属する事が定められてしまいました。

デモに参加し、抗議声明をあげたのは、後者の、著作（財産）権を持たない制作会社・労働者・フリースタッフなどの「制作者」の方です。（新聞によっては「製作者」と表記されていますが、出資企業の製作者が立ち上がったわけではありません）。
要求の相手は、放送局や出資企業などの「製作者・製作企業」、現在の「製作委員会/project」です。

※最初の２枚は再掲載、３枚目は再トリミングしたもの、４枚目以降が新しく見つかった切抜きです。（ア点）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑日本経済新聞（1991.3.12）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑赤旗（1991.3.13）



　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑機関紙・民放労連（1991.3.20）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑東京スポーツ（1992.3.17）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑サンケイスポーツ（1992.3.16）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑朝日新聞（1992.3.16）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑東京新聞（1992.3.16）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑読売新聞（1992.3.16）




　　　　　　↑映演共闘・民放労連関東地連 機関紙：こちら現場です（1992.4.8）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑赤旗（1992.3.16）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑赤旗（1992.3.19）




↑運動の盛り上がりを受け、アニメ制作現場の低賃金・長時間労働を国会で取り上げた、大阪３区・菅野悦子（すがの悦子）衆議院議員（1992.3.27　赤旗）




　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑1992年3.15アニメデモ決算報告書


関連記事：

声優＋アニメーター＋アニメ経営者らによる、現場制作条件改善を訴えた、幻の銀座アニメデモのビラ見つかるhttp://anirepo.exblog.jp/15979776

「月収８万円ですよ」　1992年、アニメ制作現場の諸問題、ついに国会へ　http://anirepo.exblog.jp/16400400

くりかえされたアニメ労働者・声優・経営者らによるシンポジウム

アニメ労働者（労働組合）、声優、経営者、映画・放送関係者らは、何回もくりかえし、会議や集会、公開シンポジウムなどを重ねてきました。
1990年発行の「書記局ニュース.№14」には、飯田橋セントラルプラザで行われたシンポジウム「現場の危機を考える」を伝える新聞記事の切り抜きが資料として掲載されています。（「赤旗」と「日経」が取材に来ていたようです）。
（※「書記局ニュース」は、「アニメれぽーと」「中央機関紙」「ふきゅーニュース」などのほかに不定期で発行され、組合員に配布されていたもの。いずれも現在は、編集体制を維持できず休刊。）※紙面左下はアニメシンポジウムではなく、映演共闘主催による「映画・演劇・放送研究集会」についての記事です。

アニメ・シンポジウム「現場の危機を考える」は、アニメーション共闘会議（東映動画労働組合、東京ムービー労働組合、映産労、※のちに映演アニメーションユニオンが加わります）、映演共闘（映画演劇関連産業労組共闘会議）が主催したもの。

それまでの会議や集会は、石神井庁舎内の会議室などを借りて行っていたのですが、もっと一般の人にアピールする必要があるという理由で、飯田橋セントラルプラザのような一般の人も参加しやすい会場を借りて行ったと記憶しています。
このシンポジウムには、アニメ労働者、声優、作画プロダクション経営者、美術監督、民放労働者、アニメファンら、85人が参加しました。

映演共闘副議長・緒方承武氏、日俳連の野沢雅子氏、緒方賢一氏、江見俊太郎氏、池水通洋氏、アニメ共闘会議事務局長・有原誠治氏、美術監督・山本ニ三氏、作画プロダクション経営者・野田拓実氏、東映動画労働組合委員長・金山圭子氏、民放テレビ局労働組合・森直樹氏らが発言しました。（肩書きはいずれも当時のもの）。

野沢氏は「絵が出来上がっていない段階で、セリフを入れなければならない白味撮りでは、いい作品ができない」
森氏は「放送当日の夕方にアニメが納品されることもある。十分にチェックできない」
野田氏は、「人手不足のため、原画を描く力のない人に原画をかいてもらうこともある。韓国に下請けに出しても、半分使い物にならず、手直しに追われる。アニメを描いている人が毎日カップラーメンを食べているのを見ていると胸が痛くなる。全体の予算が安い。非人道的。安いギャラを払うために私たちは借金している。このままでは業界には深刻な問題が起こると思う」
と、それぞれ発言しました。（ア点）

戦後アニメーション労働運動の歴史

戦後の映画の労働運動の歴史について記した書籍はありますが、アニメーション労働運動の歴史について記した書籍はあまりありません。手元にある組合内で発行された幾つかの資料をご紹介いたします。
（※「日本アニメーション映画史」（山口且訓・渡辺泰共著、プラネット編、有文社刊）では、映産労など労働組合について触れられています。）

1997年発行「映産労中央機関氏紙」に掲載された「アニメ労働者と映画運動」。映産労中央副執行委員長・島田耕氏によるものです。島田氏は、「キクとイサム」「橋のない川」など今井正監督の助監督をつとめられた方で、「カメジロー沖縄の青春」（※1）など数々の作品を監督された方です。島田氏は2010年、日本映画復興会議50周年の記念冊子にも、アニメーションを含めた戦後の映画・労働運動の歴史を執筆されています。


1980年代に発行された「映産労の歴史」（編集・発行：スタジオメイツ分会編）。こちらは高橋祐次・元映産労委員長のインタビューをまとめたもの。下はその中の一頁です。
冊子には収録しきれていませんが、この冊子出版後、若い組合員が「日本アニメーション協会（ＪＡＡ）」などの存在に触れ、組合はどうあるべきかという討議が行われました。「協会か組合かの二者選択ではなく、それぞれが存在し、各役割や要望に応じて機能していくのが社会として正常な姿」という結論が導きだされたと記憶しています。（ア点）



（※1）「カメジロー沖縄の青春」予告編

アニメーション集会・銀座デモへの準備

1980年代後半～1990年、アニメーションの各労働組合では、組合どうしだけはなく、経営者や日俳連（日本俳優連合）の声優らなど、広範な人たちと共同行動を行う準備が着々と進んでいました。
（※この頃の労働組合というのは、主に、映演共闘、アニメ共闘（東映動画労働組合、東京ムービー労働組合、映産労）、映演アニメユニオン準備会などをさします）。

下の写真は、映産労中央執行委員会の会議で配布された討議用レジュメ（内部資料）です。
（※レジュメとは、フランス語で、要約・概要などを意味します。紙に印刷したものを会議前に配布するのが一般的です。レジメともいいます）。

どうやったら大規模な集会が実現・成功させられるか、広く社会にアピールできるか、各組合では、何度も会議を重ね、検討・分析を続けていました。

スローガンとしては、「番組制作費の引き上げ」、「白味・線撮りを無くす」、「番組制作発注は早めに」、など、各層と一致できる内容に絞込みました。
賛同者を多く集め、1000人規模の集会をイメージしていきました。

参加者はアニメーション制作にかかわるすべての人を対象にしますが、日本俳優連合（声優）、シナリオライター（放送作家協会）、さらに、アニメ視聴者・アニメファン、婦人団体、ＣＭ連絡会、文化団体、東京デザイナー学院や代々木アニメーション学院など、関係団体や学校にも呼びかける案が出されました。

会議に参加した組合員からは、「日曜日というのに、銀座や渋谷（集会予定地）に、各スタジオの人がわざわざ行くのか」「練馬でやってはどうか」「学校、あるいは東映動画を開放させては」など、様々な意見が出されました。（ア点）

出版労連イベント「改定都青少年条例7月施行、何が問題か」

出版労連イベント『改定都青少年条例7月施行、何が問題か』実況まとめ(togetter)
http://togetter.com/li/156533
上記のリンクは、2011年7月1日に行われた、出版労連第38回出版研究集会分科会『改定都青少年条例7月施行、何が問題か』の実況まとめのページです。

出版労連（日本出版労働組合連合会）公式ページ
2010年12月に行われた、東京都青少年健全育成条例改定案の可決に対する出版労連による抗議声明