今、テレビでは「インターネットが見られるテレビ」を大宣伝しています。
一方、こちらは、インターネット上で話題になっているニュースです。
ＮＨＫ「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須に
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-40a4.html
６月に閉会した通常国会で廃案になった「放送法改定案」が、10月13日、国会に再び提出されました。来年の地上デジタル化に合わせ、成立を急いでいるもようです。
ＮＨＫが放送番組の「インターネット同時配信」に意欲、
電波を必要とせずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる、
福地茂雄会長「新たな業務であるため放送法の改正が必要」総務省に改正を要求…。
ＮＨＫは、
「インターネットが繋がる環境＝テレビ放送受信者」という新定義により、受信料徴収の体系を大きく変更したいようです。相次ぐＮＨＫの不祥事、受信料不払い者への強制執行、財産の差し押さえなどを展開してきたＮＨＫとしては、何としても、受信料徴収の新定義を確率したいところでしょう。
放送法改定案では、それまで個別に分かれていた有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送法、電気通信役務利用放送法を廃止し、一つの「放送法」にまとめてしまい、一般放送の基準は省令で定める、としています。
また、今まで「通信」と「放送」に分けられていた区分けも廃止し、あらたに「通信・放送（通信＝放送）」というひとつの法律に変えようとしています。
インターネットが、テレビや通信と同じ放送産業に組み入れられ、同じ法律管理下に置かれた場合、インターネットの独自性は果たして守られるのでしょうか。
尖閣沖の中国漁船衝突ビデオがユーチューブに流れ、大きな話題になりましたが、メディア研究者や社会学者、評論家からは、今回の放送法改定によって、ますますインターネットの規制につながるのでは、との心配の声が上がっています。
年々増加する動画投稿サイト。著作権法をわざわざ変えて違法アップロード動画のダウンロードを禁止しても、投稿の勢いは止まりません。
尖閣ビデオが流出したユーチューブに限らず、ユニークな手描きアニメーションが日替わりで表示される動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、ビデオが流出した夜、急きょ生討論番組を行ない、２０万人の人が視聴しました。出演者と視聴者のコメントがリアルタイム・ノーカットで双方に飛び交います。
「今のテレビはつまらない」「今の若者はテレビを見ない」「テレビのニュースは真実を報道しない」
「自主規制ばかり」「通販番組多すぎ」 そんな声が至るところで聞かれます。
規制されてからではもう遅い…？ 慎重な論議と注意が必要です。
