「アニメフェア、実行不可能な事態に」動画協会、都条例に反対声明(12.21付ITメディアニュース）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1012/21/news107.html#l_yuo_douga_01.jpg
反対声明文はこちら
15日に成立した都の青少年育成条例に対し、商業アニメーションの制作会社などで構成される「一般社団法人・日本動画協会」は12月21日、同条例が、憲法の表現の自由に照らして大きな問題がある、東京都の国際アニメフェアの実行が不可能になる、と、マスコミに対し声明文を発表しました。
これまで、青少年育成条例に対しては、漫画、演劇、映画、シナリオなど、多くの分野から反対声明が上がっていましたが、アニメーションの現場団体から反対声明が出たのは、これが初めてではないかと思います。
※日本動画協会は、2002年に設立、当初の加盟会社は20社でしたが、現在は、正会員社33社、準会員社27社の、合計60社が加盟しています。
正会員社は、アニプレックス、エイケン、オー・エル・エム 、ガイナックス 、ぎゃろっぷ 、ゴンゾ 、サテライト 、サンライズ 、小学館集英社プロダクション 、白組、シンエイ動画、ジェー・シー・スタッフ、ジェンコ、 スタジオコメット 、スタジオジブリ、 スタジオディーン 、スタジオ雲雀 、竜の子プロダクション、 ダックスインターナショナル 、ティー・オーエンタテインメント 、TYOアニメーションズ 、手塚プロダクション 東映アニメーション 東宝株式会社映像本部・映像事業部、トムス・エンタテインメント 、日本アニメーション株式会社 日本アドシステムズ、バンダイビジュアル 、ぴえろ、 プロダクション・アイジー、 プロダクションリード、ボンズ、マッドハウス各社。
理事長：布川郁司・株式会社ぴえろ代表取締役社長。副理事長：吉井孝幸・株式会社サンライズ取締役会長、同じく副理事長：大山秀徳・東映アニメーション株式会社常務取締役の各氏。
