商業アニメにおける制作工程の中のひとつ「原画」に携わる人材を育成しようと、文化庁が国費(税金)2億1千万円を投入し完成した短編アニメ4作品(1作品の助成額はおよそ3800万円)がDVD化されたとの事です。
DVDは、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」内の「ニコニコ直販」ページ内で販売され、売上げ金は、東日本大震災の被災者支援に寄付されるそうです。
このプロジェクトは、今年も引き続き行われるそうで、2011年5月20日、8人の選定・評価委員が8時間余の時間をかけ、制作母体となる4社と企画(仮)が、決定したとの事です。
この国費アニメ制作プロジェクトは「プロジェクトA」と呼んでいるようです。
プロジェクトA・公式ブログはこちら>http://wakatesnews.blogspot.com/
関連記事:
国費アニメ、若手に手応え ベテラン指導で4作品(asahi.com 3月11日付の記事より)
http://www.asahi.com/showbiz/manga/TKY201103050130.html
国の戦略に基づいたアニメ作り、人材育成などは、2004年に衆議院・議員立法として可決された
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律によって定められました。この法律では、映画・音楽・演劇・文芸・写真・漫画・アニメーション・コンピュータゲームを「コンテンツ」と定義し、「青少年等に及ぼす影響」について調整しながら、「コンテンツ事業の効率化・高度化・国際競争力の強化、経済社会の活力・発展に寄与することを基本」にすると定められてしまいました。それらを推進するため、産官学協同(主に大学)に加え、地方公共団体にも様々な責務を負うよう定めました。
この法律については、未だに一般の人の中には知らない人も多く、主に2001年から始まった国主導によるメディア・芸術一連の法案成立の経緯は、偶然にも戦前の「映画法」成立の経緯と多くの部分が類似しています。
2001年以降、国の税金でアニメが製作される機会はさらに増え、2008年には、政府・拉致問題対策本部が製作による北朝鮮拉致を題材にした
小・中学校向けアニメ「めぐみ」などが製作されました。「めぐみ」は完成当時、萌え系キャラで拉致問題を訴えた作品と一部で話題になり、全国の小・中学校やDVDレンタル店に配布されたほか、「子ども霞が関見学デー」では
鑑賞プログラムの一部となっています。2011年2月29日には、タイを拠点とする東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の衛星テレビ局
「ASEAN TV」で放送されたりしました。