生活苦しい、テレビアニメ制作費を2300万円に（90年代のアニメれぽーとから）

（1990年代。紙面では、様々な調査・分析結果の情報を公開しつつ、各職場・組合・経営者やアニメ制作に関連する人に、共同行動への参加と、試算中の要求案への意見などを求めました）


現場のアニメスタッフ・キャストの要求が一致

1990年1月～3月、臨時のコピー紙による「アニメれぽーと」が計６号（アニメ点在で現在確認できる数字）まで発行され、組合員やアニメの各職場に配布されました。
この時期は、日本俳優連合（日俳連）をはじめ、アニメ関係各労働組合や団体・零細企業により、デモやストライキまでも念頭に入れた「テレビアニメ制作費（番組単価）の値上げ」を訴える共同行動を控えた時期でした。
番組制作費を値上げは、アニメーター、声優など、各パートの労働者・スタッフのみならず、下請経営者共通の要求である事がはっきりしたのです。

アニメーション共闘会議（東映動画労働組合、東京ムービー労働組合、映産労）、映演共闘、映演アニメーションユニオンは、日俳連、全労連、各アニメ下請会社など関係団体に協力をあおぎつつ、制作費アップの根拠となる様々な再調査を行い、情報交換や討議を活発に行いました。
同時に著作権問題なども研究、映演共闘を中心とした勉強会も開かれました。
映産労（アニメ共闘）や映演共闘などは、当時バラバラだった下請会社と定期的に懇談会を行い、経営者らに事業協会のような受け皿作り（組織化）を促しました。
当時から、90％以上の組織化を誇り、ストライキ可能な「日俳連」をモデルの一つにあげ、アニメのフリー労働者にも、組合への加盟を呼びかけました。
映産労などのアニメ労働組合は、アニメ声優が多く所属する、日俳連・外画動画部会と綿密に連絡を取り合い、打ち合わせを重ねました。（この動きは2000年代前半まで「アニメコン」として存続し、共同で様々なイベントや集会を開催しました。）


現場の実態調査を進める

アニメに働く人々の年齢構成、性別、家族構成なども含む、比較的規模の大きいアンケートも数回行われました。生活が苦しいと訴えた人は89.5％でした。
「白味・線撮り」（完成映像が無いまま声優に演技させ、録音してしまう方法。そのままオンエアされてしまう）が当たり前のように横行してしまい、当時としては多い本数である「週43本」にテレビアニメが増え、人材不足が深刻化、放送局への納期の遅れも蔓延しました。納品は、放映当日などという事も起こっていました。

1980年代中盤、映産労は、早稲田大学アニメ同好会などの協力を得て「西武線と中央線に集中するアニメ企業」と題した、アニメ関連企業集中地域図などを発表しました。（1990.1.20発行のアニメれぽーとに掲載）。当時の調査によれば、都内に245社（練馬67社、杉並43社）、都外には22社。さらに、韓国、台湾、フィリピン、タイ、マレーシアに外注と報告されています。

当時の30分番組のテレビアニメ制作費は平均670万円前後。（作画枚数は4000枚）。
サザエさんの「波平」を担当している声優さんの出演料は1話につき・4万4800円（当時）×放映本数。一般の人が想像する以上に安いギャラは、一部の新聞でも取り上げられました。

職能・職種ごとの改善要求案作りのため、何回も各パートのギャランティや予算内訳の実態調査や、制作費内訳の現状分析などを行い、各組合・下請会社経営者・未組織の一般アニメ労働者・関係者らによって、何回も会議や討議が繰り返されました。


組合要求に下請会社の経費も盛り込む

そして、それまでの要求案には無かった企画費・原作料・営業経費・OP/ED制作費・台本印刷費・取材費・会議費・車両燃費・厚生費・動画用紙代・背景用紙代・絵の具代、セル＋フィルム代など、各消耗品類や雑費・間接費まで、細かく調査し、制作費UPの要求に盛り込まれていったのもこの頃です。（近年では、これらに加え、CG制作費などを、がさらに上積みしています）。

これらの調査・研究の結果、スタッフが、ボーナスなどを含まず、「世間並み」の平均月収を得られ、社会保険・厚生年金・残業代、さらには下請会社の利益までも考慮した上で、労働各法・最低賃金法・憲法に違反しない賃金・報酬を全員が得られるようにするには、当時のテレビアニメ制作費670万円前後の約３倍・「2300万円」が必要である事が決定的となったのです。これは現在の要求額と同じ額です。
もしそれが実現すれば、原画マンの平均月収30万円、動画マン、仕上（彩色など）の平均月収20万円、制作（制作進行など）の平均月収25万円を得る事ができるわけです。


アニメが、仕事（ビジネス＝国家戦略）であるならば、せめて世間並みの生活を

当時のアニメれぽーと（1990.1.22発行）には、「アニメでいまさら利益を出して儲けようとは思っていません。せめて、世間並みに給料が支払えて、今までの低コストによる借金の返済が出来れば、と思っています」というアニメ下請経営者の声が掲載されています。
のちに、これら運動の流れは、声優らのストライキ、声優やアニメーターらによる「銀座デモ」へと進展しました。日本初の本格長編カラーアニメーション「白蛇伝」の原画を担当されたベテラン・アニメーター・森康二（もりやすじ）氏はじめ、多くの人たちが賛同者として名前を連ねて下さいました。

2011年3月、映産労はじめ各関係労働組合は共同で、各在京キー局に対し、例年通り制作費引き上げの要求、そして今年は特に、「動画単価が42年間で、わずか100円しか値上げされていない」現状を直接訴えてまわりました。

現在、30分あたりのテレビアニメ制作費平均額は、2300万円をはるかに下回る約1000万円。動画や制作進行の収入の低さ、劣悪な労働条件は今も変わっていません。ただ公に報道されず一般に知らない人が多いだけなのです。憲法や労働各法、人権に照らして追求すれば、大企業側（製作委員会側）は常に押し黙ってしまうという場面が何回もありました。報道されなかった歴史の流れに基づいて正していけば、大企業側はまったく反論する事ができないのです。
主に2001年以降、経済産業省や文部科学省などが一兆円産業と言われるアニメに目をつけ、国民の合意無しに立法化して以来、一部のアニメ研究家や大学教授、ビジネスプロデューサーなどから、現場の新人や若い視聴者に向けて「現在のベテランアニメーターが今のアニメ界を駄目にした」ともとれる発言が公でなされていますが、大きく報道がなされていない歴史上の陰の部分も含めて、慎重に論議をしてほしいと思います。