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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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![]() アニメーションに関わるすべての人々に向けた、アニメーション事業者協会による初めての「制作費大幅アップを要望するアピール文」、そして署名用紙が見つかりました。 1990年、アニメーション制作会社・38社が練馬に集結 映産労(アニメーション共闘会議)や映演共闘などアニメーションに関係する労働組合は、1980~1990年にかけ、労働者・未組織スタッフの組織化だけでなく、事業者(アニメ制作会社)自身も、国・自治体ほか、様々なセクション間で生ずる問題処理(著作権問題含む)の「受け皿」となるよう、団体を作る必要がある、と、意見交換したり、現状分析をしたりするようになりました。 組合と事業者らは、石神井庁舎会議室など練馬区内の会議室を借りながら、何回も話し合いを重ねていきました。 そしてついに1990年7月、「アニメーション事業者協会」が発足しました。 第一回総会は1990年9月28日、「サンライフ練馬」で行われました。 案内状を郵送した事業者数:173社中、出席は38社、入会希望ながら都合により欠席が17社。 アニメの制作費大幅引き上げの要求の他「大手元請会社には勧誘はしないが、入会希望してきた場合は拒絶もしない」など、規約に関する様々な話し合いが行われました。また、「撮影フレームや絵の具の数の統一」など、現場の技術的な問題についても話し合われました。 スタジオ古留美、OHプロ(オープロ)、タマプロ、ランダム、アートランド、虫プロ、デック、シャフト、亜細亜堂、イージーフィルム、サンシャイン・コーポレーション、ディーン、スタジオG7(ジーセブン)、ビジュアル80(エイティ)、ティニシムラ、ビッグバン、フィルムマジック、ライフワーク、動画工房、スタジオ・ジュニオなど、多くの事業者が参加しました。(主旨には賛同であるが、都合により欠席の中にはスタジオ・ジブリの名前も。) 初代会長は石田康実氏(スタジオ古留美)。副会長は村田耕一氏(OHプロ)、田中道哉氏(タマプロ)、野田拓実氏(ランダム)。常任理事は石黒昇氏(アートランド)、伊藤叡氏(虫プロ)、杉山卓氏(デック)、若尾博司氏(シャフト)、ほか芝山努氏(亜細亜堂)をはじめとする9名の理事、1名の監査を置きました。 事務局は、当時、東京都・東久留米市・市内にあった株式会社「タマ・プロダクション」内に置かれる事になりました。 しかし残念ながら、当時参加した事業者の中には、安い制作費による経営難から、その後、倒産・解散・閉鎖・事業縮小した会社も少なくありません。 「この署名は制作予算改善要求を支持する人の意志表明」 アニメの制作現場に広く配布されたアピール文と署名用紙には、「慢性的な人手不足、海外発注による技術の低下・作品の粗悪化、国内における安価な制作費による労働条件の悪化」など、現場の抱える大きな問題点が訴えられています。 最低賃金法も守れず、社会保険・ボーナス・昇給・固定給・ボーナス、すべて無し。交通費も出せない会社もある…、「このような状態で新人が来るでしょうか。まともな生活ができるでしょうか」「この現状を打破するには制作費の大幅アップが不可欠」であると訴えています。 また、「日本のアニメーションを守り育てていくため」「私達の、貴方達の生活を守るため」に、力をお貸し下さいと、署名への参加を呼びかけています。 署名用紙には、「アニメ業界の人手不足を含む危機的状況の根本原因」は、世間に比べて「安すぎる賃金と保障なき労働環境にある」と結論付け、これらの諸問題を解決する為に、「各テレビ局に対して制作予算の大幅な値上げを要求します。この署名は、当協会の制作予算改善要求を支持する人の意志表明です」と書かれています。 「局・代理店・スポンサー」から「製作委員会」への変化 この後、アニメーションの労働組合、事業者協会や日本俳優連合などの各団体、市民団体、未組織スタッフなどを巻き込んだ、アニメ制作費引き上げの潮流は、前述のように、声優らによるストライキ、声優やアニメーターらによる銀座デモ、そして国会審議など、大きなうねりとなっていきました。 映産労では、70年代はじめから、日本の商業アニメーション界は、「集団的労使関係」で構成されており、すべての矛盾が構造的に発生している点を指摘してきました。 この「集団的労使関係」によれば、制作費引き上げの本当の要求すべき相手は「放送局・スポンサー・広告代理店」であるとしています。これは、本格的な国産テレビ・アニメ「鉄腕アトム」(1963年)の流れを汲む1980年代までのテレビアニメ資本の構成要素でした。 しかしその後、「放送局・スポンサー・広告代理店」は「製作委員会(プロジェクト/project)」という複合団体に姿を変えてゆきます。 1988年公開の劇場用アニメーション「AKIRA」では、製作が「アキラ製作委員会」と表記され、多くの企業が名前を連ねました。 その製作委員会方式は、あっというまにテレビアニメなど製作形態に波及し利用されていきました。 現場の制作費引き上げを阻む資本側の新しい構造 現在一般的となった「製作委員会」は、参加(出資)会社は表向きには同列とし、どこに責任の所在があるかを明確にしていません。現場の安い制作費はそのままに、参加企業同士で利権をむさぼりあうには実に都合の良い、便利なシステムでした。 このシステムに庇護された「製作委員会」は、著作財産権を共有し合う参加(出資)会社が得る利益追求には努力を惜しみませんが、ひとたび参加している一社に労働・雇用・経営問題などが生じると、即座に契約を変更し、互いに責任を負わなくてもよいシステムにもなっています。例えば、ある会社で未払いが生じても、他の会社には法的に責任は無いという考えです。 その一方、アニメの海外売りなど、作品複製による二次利用に繋がる事業推進に関しては、積極的にやりとりし契約改変を積み重ね、いかに利益を上げるかを、各社ごと知恵を絞りあっているというエピソードをたびたび聞きます。これらはすべて制作現場を蚊帳の外に追いやった密室内で行われています。 また製作委員会は、原作、音楽、脚本など、映画著作権外で著作財産権を保障されたパートを真っ先に直接の管理下に置き、それらを抜いたパートをアニメ制作会社に安い値段で押し付けるという方法を思いつきました。 主に2000年以降、アニメがデジタル化され、タダで何回も作り直しが可能とわかると、製作委員会側プロデューサーは頻繁にリテイクを出すようになり、某社では「イメージと違う」という一個人の印象判断のみで1年間リテイク(無報酬)を出され続けました。 アニメ制作現場の問題・情報を広く市民へ 労働組合各団体は、1970年代から、放送局に現場の問題点の改善を毎年要求し続けていますが、この製作委員会方式に移り変わってから、局側は、「すべての管理は製作委員会に任せている」と言い、製作委員会は「元請会社に管理と責任を委ねている」、と発言するようになってしまいました。 今までのように、いくら現場が結束し、放送局などに引き上げ要求を重ねても、すぐに大き変化や流れには繋がらない構造ができあがってしまったのです。 近年、資本側は、若手アニメーターや若手監督らに対し「クリエイター」を連呼、アニメの「夢多き世界」を盛んにPRしていますが、かんじんの労働問題(雇用契約)、委託形態(委託契約)とその歴史について触れると押し黙ってしまう事がたびたびです。 なぜこのような事がまかり通ってしまうのでしょうか。主に80年代、労働組合は、弁護士などを招き、映画会社の圧力などで70年代に変更された「映画著作権法」や、それにともなう「契約」問題の勉強会などを行い、それらが含む問題点も分析したり、視野に入れるようにもなりました。 しかし一番大切な事は、アニメ界の中にある問題点・矛盾点を可視化し、一般市民に向けて広く情報公開していく事、透明性を保つ事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
by anirepo
| 2011-06-04 00:24
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