アニメ事業者による「番組制作費引上げ要求」幻の署名用紙、見つかる

　　　　　　　　　　　（1990年夏頃、アニメ制作各現場に配布された署名用紙）


アニメーションに関わるすべての人々に向けた、アニメーション事業者協会による初めての「制作費大幅アップを要望するアピール文」、そして署名用紙が見つかりました。


1990年、アニメーション制作会社・38社が練馬に集結

映産労（アニメーション共闘会議）や映演共闘などアニメーションに関係する労働組合は、1980～1990年にかけ、労働者・未組織スタッフの組織化だけでなく、事業者（アニメ制作会社）自身も、国・自治体ほか、様々なセクション間で生ずる問題処理（著作権問題含む）の「受け皿」となるよう、団体を作る必要がある、と、意見交換したり、現状分析をしたりするようになりました。
組合と事業者らは、石神井庁舎会議室など練馬区内の会議室を借りながら、何回も話し合いを重ねていきました。
そしてついに1990年7月、「アニメーション事業者協会」が発足しました。

第一回総会は1990年9月28日、「サンライフ練馬」で行われました。
案内状を郵送した事業者数：173社中、出席は38社、入会希望ながら都合により欠席が17社。

アニメの制作費大幅引き上げの要求の他「大手元請会社には勧誘はしないが、入会希望してきた場合は拒絶もしない」など、規約に関する様々な話し合いが行われました。また、「撮影フレームや絵の具の数の統一」など、現場の技術的な問題についても話し合われました。

スタジオ古留美、OHプロ（オープロ）、タマプロ、ランダム、アートランド、虫プロ、デック、シャフト、亜細亜堂、イージーフィルム、サンシャイン・コーポレーション、ディーン、スタジオG7（ジーセブン）、ビジュアル80（エイティ）、ティニシムラ、ビッグバン、フィルムマジック、ライフワーク、動画工房、スタジオ・ジュニオなど、多くの事業者が参加しました。（主旨には賛同であるが、都合により欠席の中にはスタジオ・ジブリの名前も。）

初代会長は石田康実氏（スタジオ古留美）。副会長は村田耕一氏（OHプロ）、田中道哉氏（タマプロ）、野田拓実氏（ランダム）。常任理事は石黒昇氏（アートランド）、伊藤叡氏（虫プロ）、杉山卓氏（デック）、若尾博司氏（シャフト）、ほか芝山努氏（亜細亜堂）をはじめとする９名の理事、１名の監査を置きました。

事務局は、当時、東京都・東久留米市・市内にあった株式会社「タマ・プロダクション」内に置かれる事になりました。

しかし残念ながら、当時参加した事業者の中には、安い制作費による経営難から、その後、倒産・解散・閉鎖・事業縮小した会社も少なくありません。


「この署名は制作予算改善要求を支持する人の意志表明」

アニメの制作現場に広く配布されたアピール文と署名用紙には、「慢性的な人手不足、海外発注による技術の低下・作品の粗悪化、国内における安価な制作費による労働条件の悪化」など、現場の抱える大きな問題点が訴えられています。
最低賃金法も守れず、社会保険・ボーナス・昇給・固定給・ボーナス、すべて無し。交通費も出せない会社もある…、「このような状態で新人が来るでしょうか。まともな生活ができるでしょうか」「この現状を打破するには制作費の大幅アップが不可欠」であると訴えています。

また、「日本のアニメーションを守り育てていくため」「私達の、貴方達の生活を守るため」に、力をお貸し下さいと、署名への参加を呼びかけています。

署名用紙には、「アニメ業界の人手不足を含む危機的状況の根本原因」は、世間に比べて「安すぎる賃金と保障なき労働環境にある」と結論付け、これらの諸問題を解決する為に、「各テレビ局に対して制作予算の大幅な値上げを要求します。この署名は、当協会の制作予算改善要求を支持する人の意志表明です」と書かれています。


「局・代理店・スポンサー」から「製作委員会」への変化

この後、アニメーションの労働組合、事業者協会や日本俳優連合などの各団体、市民団体、未組織スタッフなどを巻き込んだ、アニメ制作費引き上げの潮流は、前述のように、声優らによるストライキ、声優やアニメーターらによる銀座デモ、そして国会審議など、大きなうねりとなっていきました。

映産労では、70年代はじめから、日本の商業アニメーション界は、「集団的労使関係」で構成されており、すべての矛盾が構造的に発生している点を指摘してきました。
この「集団的労使関係」によれば、制作費引き上げの本当の要求すべき相手は「放送局・スポンサー・広告代理店」であるとしています。これは、本格的な国産テレビ・アニメ「鉄腕アトム」（1963年）の流れを汲む1980年代までのテレビアニメ資本の構成要素でした。

しかしその後、「放送局・スポンサー・広告代理店」は「製作委員会（プロジェクト／project）」という複合団体に姿を変えてゆきます。

1988年公開の劇場用アニメーション「AKIRA」では、製作が「アキラ製作委員会」と表記され、多くの企業が名前を連ねました。
その製作委員会方式は、あっというまにテレビアニメなど製作形態に波及し利用されていきました。


現場の制作費引き上げを阻む資本側の新しい構造

現在一般的となった「製作委員会」は、参加（出資）会社は表向きには同列とし、どこに責任の所在があるかを明確にしていません。現場の安い制作費はそのままに、参加企業同士で利権をむさぼりあうには実に都合の良い、便利なシステムでした。
このシステムに庇護された「製作委員会」は、著作財産権を共有し合う参加（出資）会社が得る利益追求には努力を惜しみませんが、ひとたび参加している一社に労働・雇用・経営問題などが生じると、即座に契約を変更し、互いに責任を負わなくてもよいシステムにもなっています。例えば、ある会社で未払いが生じても、他の会社には法的に責任は無いという考えです。
その一方、アニメの海外売りなど、作品複製による二次利用に繋がる事業推進に関しては、積極的にやりとりし契約改変を積み重ね、いかに利益を上げるかを、各社ごと知恵を絞りあっているというエピソードをたびたび聞きます。これらはすべて制作現場を蚊帳の外に追いやった密室内で行われています。
また製作委員会は、原作、音楽、脚本など、映画著作権外で著作財産権を保障されたパートを真っ先に直接の管理下に置き、それらを抜いたパートをアニメ制作会社に安い値段で押し付けるという方法を思いつきました。
主に2000年以降、アニメがデジタル化され、タダで何回も作り直しが可能とわかると、製作委員会側プロデューサーは頻繁にリテイクを出すようになり、某社では「イメージと違う」という一個人の印象判断のみで１年間リテイク（無報酬）を出され続けました。


アニメ制作現場の問題・情報を広く市民へ

労働組合各団体は、1970年代から、放送局に現場の問題点の改善を毎年要求し続けていますが、この製作委員会方式に移り変わってから、局側は、「すべての管理は製作委員会に任せている」と言い、製作委員会は「元請会社に管理と責任を委ねている」、と発言するようになってしまいました。
今までのように、いくら現場が結束し、放送局などに引き上げ要求を重ねても、すぐに大き変化や流れには繋がらない構造ができあがってしまったのです。
近年、資本側は、若手アニメーターや若手監督らに対し「クリエイター」を連呼、アニメの「夢多き世界」を盛んにPRしていますが、かんじんの労働問題（雇用契約）、委託形態（委託契約）とその歴史について触れると押し黙ってしまう事がたびたびです。

なぜこのような事がまかり通ってしまうのでしょうか。主に80年代、労働組合は、弁護士などを招き、映画会社の圧力などで70年代に変更された「映画著作権法」や、それにともなう「契約」問題の勉強会などを行い、それらが含む問題点も分析したり、視野に入れるようにもなりました。

しかし一番大切な事は、アニメ界の中にある問題点・矛盾点を可視化し、一般市民に向けて広く情報公開していく事、透明性を保つ事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。