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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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今年3月も、例年通り、アニメーションを含む各労働組合共同による各放送局への申し入れ行動を行いました。
しかし、最終日の3月11日、午前中、日本テレビへの申し入れを終えた午後に、東日本大震災が発生しました。 その後、申し入れの記録をアップロードする余裕が持てなかったのですが、情報をオープンにする意味も含め、あらためてここに記録しておきます。 実施日程 ◆実施日時①:3月8日(火):1日目 ・10時00分~ フジテレビ ・13時00分~ テレビ東京 ・15時00分~ T B S ・17時00分~ 民放連 ◆実施日時②:3月9日(水):2日目 ・15時00分~ テレビ朝日 ◆実施日時③:3月11日(金):3日目 ・10時30分~ 日本テレビ 申し入れ内容は、例年通り、映画・演劇・テレビの労働組合と共同となっていますが、主に、アニメーションに関するやりとりをメインにピックアップします。 交渉時間は各局とも非常に短く、他労組の要望などもあるので、アニメの問題にとれる時間はごくわずかです。 参加者の発言は、アニメだけでなく、番組制作全体を指しているものもありますので、あらかじめご了解ください。 申し入れの内容は、テレビアニメ番組制作費を2300万円にするなど、例年と大きな変更はありませんので、当ブログの過去の記事などを検索してみていただければと思います。 今回は、テレビ東京側が、テレビ東京労働組合を通じ、「(2010年11月9日の労組側の申し入れ内容に)ガイドラインが分かりにくい、とあるが、具体的にどこが分からないのか明確にして欲しい」と、事前に打診することなどもありました。これについては、映産労委員長が、詳細に整理した書面を作成し、テレビ東京側に渡しました。 また、民放労連・映演共闘・メディア総研(メディア総合研究所)が、現場スタッフに対し行った「番組制作・仕事に関するアンケート結果」と、「42年間、テレビアニメの動画単価が100円しか変わらない」という当ブログの記事のカラーコピーを資料として添付、各局に手渡しました。 また、テレビ朝日で放送されたテレビアニメ「スティッチ!」の、スタッフ・テロップ表記・管理がずさんだった事を受けて、「クレジット表記に関しては、制作会社とスタッフの要望を尊重すること」という旨を、わかりやすく要望書に再表記しました。 さらに、原画については、年々細かい描きこみや指定、原撮用や演出チェック用のラフ原という追加作業(無報酬)が増えたため、 「原画モデル・1カット3500円×月40カット+月保障7万円=月額210.000円」 を、 「原画モデル・1カット4000円×月35カット+月保障7万円=月額210.000円」 というふうに、要望する最低単価を引き上げ、月にこなす枚数を減らしました。 交渉の記録(筆記メモより採録) 3月8日(火) フジテレビ 18階会議室において 参加者… 労組側:16名(民放労連、映演共闘、映産労、舞台美術労協、東宝舞台など+フジテレビ労働組合) 局 側:4名(部長代理として、人事部総部長4名) フジテレビ 前回、制作費が変わらないという申し入れを受け、現場に対し、認識を変えてもらうよう、強く話しをした。いっぺんに進む(改善する)事はできないが、少しでも、少しずつでも認識してほしいと、現場の長が集まったところにおいて、関係各所に強く伝えた。 現在は昔と違った収益構造のため(要求を受け入れる)見通しは立たないが、制作費は下げない(つもりだ)。 「放送業界に収益」、と(今回の要望書冒頭文に)出ているが、かつてより(経営維持に関する)不安要素があり、制作費を上げるのはむずかしい。そのため制作費については改善できないのは申し訳ない。 しかし、一緒に働いている人に単価を返したいと考え、関係会社の人へ、食堂(フジテレビ社員食堂)の無料開放を実施したり、5000円のプリペイドカードを配ったりもしている。 今後も、年に数回、現場プロデューサー、ディレクターの教育につとめたい。 最低賃金など、生活を守るセーフティラインについて、横断的ルール確立に向け、努力していきたい。 労組(映産労) 現場の長が集まったところ、とは、具体的にどういう場所をさすのか。 フジテレビ プロデューサーを管理する業務部長をさす。 労組 (テレビの)舞台(制作)も、アニメも、安くても仕事を切らさないために、やってしまう。そういう部分が悪用・利用されているのではないか。(フジテレビに直接関与するスタッフだけでなく)社外(のフリースタッフ)にも還元を考えて欲しい。 --------------------------- 3月8日(火) テレビ東京 3階会議室において 参加者… 労組側:18名(前記組合に加え、東映動画労組、全洋労労組+テレビ東京・労働組合) 局 側:2名(アニメ担当) ※東映動画労組が、偽装請負的現場の状況を報告。 労組(映演) (我々の調査では)テレビ局の収益は(リーマンショック以降、通販番組やコストカットなどによって)上がっている。 テレビ東京 番組制作費の根幹をなす、「タイム」(番組枠内で流されるCM。番組提供スポンサー)の映像売上げ自体は下がってきている。 現在は、編成・制作・タイムテーブル全体で(コスト)コントロールしている。 制作費も多少のコスト・コントロールはしているが、大幅な値下げはしていない。タイム売上げが20%下がっても、その分制作費を20%下げてはいない。また将来的に景気が上がれば(制作費も)上げられる。 (テレビ東京は)原画・動画の1枚1枚、作っている人(現場スタッフ)に支えられてやっている。社員教育については、おりにふれてやっていきたい。 (テレビ東京では)2009年、4年ぶりに、(アニメ番組の映像効果に関する製作)ガイドラインの説明会を開き、外部スタッフを含め100人以上が参加した。 その時の講習資料をお渡しするので、(労組側でも)コピー配布を勧めて頂きたい。 労組(映産労) 組合のブログに掲載してもよいのか。テレビ東京のホームページで公開したほうが、普及は早いのではないか。 テレビ東京 何でもインターネットに載せてよいとは考えていない。資料が一人歩きしてもらっては困る。検討するので、結果が出るまでは、手渡しでお願いしたい。 労組(映産労) 表現に規制をかけるものではないのか。 テレビ東京 これはテレビ・放送の安全面についてのことである。当面、この資料を渡すのは関係者のみとしたい。 労組(映産労) 外部スタッフ(フリー・スタッフなど)が、直接テレビ東京に連絡しても、この資料はもらえるのか。 テレビ東京 (テレビ東京)アニメ制作部あてに趣旨を言っていただければ(OKである)。すでにポスプロ(ポストプロダクション=局に納品するマスターを作るオンライン編集室など)には置いてある。 --------------------------- 3月8日(火) TBS 11階会議室において 参加者… 労組側:16名(各労組+TBS・労働組合) 局 側:2名(総務部) TBS (TBSでは)全体的に(経営は)厳しく、来年度予算も作れていない状況。スポット(時間帯の指定なしに放送されるCM)については若干前年を上回る数字も出てきているが、他局に比べ、伸び率は低い。定期的に買ってくださるスポンサーが減ってきて厳しいし、視聴率も伸び悩んでいる。番組の予算は、それらを鑑みて決まる。 一気に上がるのは厳しいが、どんどん制作費を切っていくというようなことはしない。 ただし、(アニメについては)製作委員会方式になってから、(TBSは、作るというより)、放送にかける、という方向になった。 (TBSでは)全社的・総合的・費用効率的に活性化プロジェクトを組み、制作会社にしわ寄せがいかないよう、プロデューサーが管理するようにしている。社員だけでなく、派遣スタッフについても、適正な労働時間を考慮している。それらがアニメや舞台美術の制作現場には反映されていないかもしれないが、社内では今後も継続して研究・留意していきたい。 また、食堂(TBS社員食堂)の(無料)解放も2010年は2回行った。当日は外部スタッフも含め利用できる。多くのスタッフに還元できるので、今後も続けていきたい。 労組(映産労) アニメ担当プロデューサーは、どこのセクションになるのか。作品のチェックはしているのか。 TBS セクションは営業・事業になる。放送上のチェックはする。 --------------------------- 3月8日(火) 民放連(日本民間放送連盟) 5階会議室において 参加者… 労組側:17名 局 側:2名(民放連会長室) 民放連 民放業界はスポットが上がったといっても、まだまだ脆弱で、かなり深刻な状況。それほど厳しいと認識している。 労組 低いレベルで乗り切ろうとしているのではないか。乗り切る方法が問題のはずなのに、会社もものづくりも疲弊している。 これ以上番組の質がおちていいのか。今後も話し合いの必要がある。 --------------------------- 3月9日(水)テレビ朝日 6階会議室において 参加者… 労組側:17名(各労組+テレビ朝日・労働組合) 局 側:2名(総務部長、総務部) ※テレビ舞台関連の美術労組からは「ロンドンハーツ」と「アメトーク」が深夜労働が多い、20人必要なところ10人分の予算しかない、若い人が続かない、などという指摘も。 労組 美術予算もアニメ制作費も、基本的に生活できる金額を出して欲しい。 テレビ朝日 番組制作費全体が下がっているというのはつらいと感じている。放送に携わる人間としては、いいものを作っていきたい。 2008年の赤字の際に行った(テレビ朝日の)「改革断行宣言」の中に、緊急避難的に制作費の切り下げがあったのは事実。これはスポットおよびタイム(の減益)の問題。 (テレビ朝日では)番組個別で収支を分けているわけではなく、収入は収入としてまとめて考えている。 2011~「デジタルⅤ(ファイブ)プロジェクト」では、(テレビ朝日が)デジタル時代に生き残るため、編成・営業含めたビジネス展開計画+今後3年間の経営計画をまとめた。コンテンツ作りを基本とした、日本でトップクラスの総合企業を目標と定めた。より面白いものを作れば、より多くの人に見てもらえ、対価が発生する。 現在は、テレビ局一局、あるいは一系列が無くなってもおかしくない時代と言われている。生き残るためには、つねにトップでなければならない。 コンテンツが大切であると考えているので、職能は大事にしていきたい。 プロデューサーによって現場とのかかわりは異なるので、このような機会に指摘していただければ…。 しかし数字(制作費)については、すぐに回答できないので、(要望書)をお預かりさせていただきたい。 来年の予算はいま検討中である。(制作費アップも)実現できるような予算作りをしていきたい。 労組(洋画配給) アメリカ映画は「コンテンツ」というようになってから凋落がはじまった。どうやったら儲かるかという、稼ぐだけのコンテンツではなく、いいものを作っていかなければいけない。 「コンテンツ」や「コンテンツを使ったビジネス」ではなく、良い番組作りこそが必要な時代。 かつてのアメリカの映画やテレビは、それを必死になってやってきた。なにも将来、コンテンツやDVDで売れると思ってやっていたわけではない。良い作品を作ってきたからこそ、最近になって、昔の作品でDVD化されたあとでも、映画館でみたいと思われるようになった。 こちらとしては正当な値段にして下さいと言っている。ちゃんとした額のギャラが支払われれば、ちゃんと仕事できるわけだから。 労組(民放労連) テレビ朝日労組も、下請け会社や、制作費へ配慮しつつ、労使の話し合いを強く訴えている。テレビ局と現場の経営者・労働組合間でルールを作る事が必要。ルールがしっかりしていれば、皆、頑張るはず。 --------------------------- 3月11日(金)日本テレビ 18階会議室において 参加者… 労組側:14名(前述の労組に加え、俳優座労組、映演アニメユニオン、東宝舞台労組などが参加+日本テレビ・労働組合) 局 側:2名(総務センター・総務部長、総務担当部長) 労組(民放労連) 昨日のNHKクローズアップ現代でも取り上げていたが、今は素人が安いコストで放送できる時代になった。プロの放送人として行く末をどうかんがえるのか。 労組(映演) 舞台美術に関して言えば、(局が)もっとやすいところ(請負会社)はないかと、しめ切りギリギリの状態でやるから問題になる。 広告がネットビジネスとリンクするようになり、利益第一というのがさらに至上命令となった。 ただし、毎年(要請行動を)やると、(局側に)理解してもらえるようになったし、局の現状もわかるようになった。 労組(映産労) マッドハウスの子会社化の経緯について話を伺いたい。 日本テレビ すでに以前から交渉はしていた。日テレ的には決して少なくない投資であると考えている。 労組(映演) コンテンツ確保が目的ではないのか。 労組(元日テレ労組員) (現在のテレビ番組は)プロデューサーの第一声が「こういうものをつくりたい」ではなく、「お金がない」からはじまる。給料が安く残業だらけ。ADが育たない。教える人がいない。入れ替わりがはげしい。若い人がいつかない。産業・現場・職能が崩壊している。 「ものを作ろう」と言いつつ、どんどんものを壊している。「何とかしよう」「(局とは)付き合いがあるし」では、持たなくなっている。 広告費15%ダウン、番組をあまりにも安売りしてしまった。現場は忙しく俯瞰で状況を見られない。現状を俯瞰的に見られるのは総務であるはず。総務レベルの民放間の会議があるが、「今のままでいいのか」と提言できているのか。 日本テレビ (放送)業界が取り巻く環境が厳しいというのは、皆さんもご理解している(と捉えている)。(今回の要望書は)関係各所に伝えたい。今現在、細かく回答できる立場にはない。日テレは2年前の中間期には赤字になった。(日テレ自体)会社としての危機が現実にある。 労組 会社の危機ではなく、業界の危機である。生き残り生き残りと言われるが、業界全体の問題として考えるべきだ。 --------------------------- ※日によって参加組合にばらつきがあるのは、担当が決まっているとか、そういう特別な理由ではありません。組合の専従者をのぞき、皆、現場でスケジュールに追われ仕事をしており、仕事の合間を縫っての参加なので、日によってばらつきがある、ということです。(文責・ア点)
by anirepo
| 2011-03-20 18:15
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