自民・公明、児童ポルノ単純所持禁止法案・急浮上

児童ポルノ禁止法改正案、自・公が今国会提出へ（6.20付　読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110619-00000807-yom-soci

「週刊金曜日」　のツイッターで、急浮上した事を知りました。
災害・復興・原発問題など、真っ先に優先しなければならない課題は山積みなのに、国会の会期が延長になるかもしれないからといって、なぜ急に、しかもこの時期に、という疑問が生まれます。
販売・頒布目的の所持については、すでに現行法で禁止されていますので、児童ポルノ犯罪の取り締まりは現行法で十分のはずです。
単純所持禁止法案については、2008年、自民・公明が提出していましたが、衆院解散時、自動的に廃案になっていました。国会でも論議されてきましたが、迷惑メール・郵便・FAXなどで一方的に送りつけられた場合や、予期せぬダウンロードなども摘発の対象となるため、捜査権の乱用の危険性につながる事などから、再提出が見送られていました。
「芸術は認めない」「アニメや漫画も含まれる」「捜査権乱用よりアニメや漫画の表現の方が深刻」などの意見が改正推進派からは出ていますが、アニメの場合、都の青少年健全育成条例と同様、誰が何を基準に児童ポルノと判定するのかが不明確です。
放送法改定、PC監視法の成立など、一般の間ではまったく話題にもなっていない一連の流れ・説明が十分でない政治の動きにこそ国民の監視が必要に思います。