消費者物価指数とテレビアニメ制作単価の、推移を比較する

今まで数回に渡って、テレビ・アニメの制作費の問題を、様々な資料を使って取り上げてきました。
制作費や単価の問題は、冊子版「アニメれぽーと」でも、繰り返し取り上げてきた問題です。

1990年1月20日号には、「テレビ局」から「アニメ制作企業（主に元請会社）」に支払われる「テレビアニメ番組制作単価の値上げ率」（現在では、製作委員会より支払われている）と、「消費者物価指数の伸び率」の比較が掲載されています。
冊子による「アニメれぽーと」は休刊になってしまいましたが、インターネット上（当ブログ）で、引き続き、「消費者物価指数と制作費の関係」、そして何十年間も現場が抱え続けている矛盾や疑問点について考えていきたいと思います。（文責・アニメ点在有志）



36年前…それでも賃金は世間の水準以下

下の文と表は、1975年に発行された「アニメれぽーと・第１号」に掲載されたものです。
ここでは、「受注単価・平均賃金（人件費）・外注単価の」比較がなされています。
基準となったのは、1965年（昭和40年）「ジャングル大帝」、そして1973年（昭和48年）「ワンサくん」の価格です。（資料提供は当時の虫プロダクション労働組合によるもの）。
当時のパート別単価や、人件費、そして動画用紙やセルロイド（セル画のもとになる透明なアセテート・フィルム）の各価格をも伝える、非常に貴重な資料です。当時の「アニメれぽーと」には、こう書かれています。
「この８年間に制作費（受注単価）は1.9倍、平均賃金は3.6倍（になった）。
それでも、虫プロ労働者の賃金は世間の水準以下であった。
この賃金の上昇テンポと制作費の上昇のテンポの歪みが、外注の増加を生んだ」

これは36年前の記事ですが、この状況は、現在でも同じです。
違う事といえば、「労働者の雇用」という文字・言葉・発言が消え「フリー・スタッフへの業務委託」という名目に変わった事、アニメ制作企業に支払われる、番組制作費の支払元の呼称が、「放送局・代理店・スポンサー」から、アニメ利益複合体である「製作委員会（Projectとも呼称）」に変わった事、そして「日本のアニメは儲かる」といった神話が生まれた事ではないでしょうか。



「いざとなったら海外丸投げ」から、「最初から海外丸投げへ」

安い賃金、もしくは報酬で働かせられている現場スタッフ（巨大な利益・複製につながる大もとの絵・映像を作画・制作している現場スタッフ）としては、次の点を疑問視せざるをえません。
つまり、本来、労働者として雇い、生活や健康、労働時間に責任を持たなければならないパートを、労働時間や管理・発注体制はそのままに、「業務委託」という建前にすりかえたのは「偽装請負」にあたるのではないか。製作母体となる企業は、当然負うべき責任逃れをしているのではないか、という事です。

アニメーション映像の根幹をなす「動画」の１枚単価が、42年間にわずか100円しか値上げされていないというのは、いったいどういう事でしょうか。
今までも、たびたび取り上げてきたように、テレビアニメの放送局への納品が、放映当日であろうと、また納品された作品（現在ではコンテンツ）が技術ミス（テクニカル・ミス）を伴った欠陥品であっても、管理・責任を負うはずの放送局、代理店、スポンサー（製作委員会）からは、文句も苦情も出てきません。これはいったいなぜなのでしょうか。

これは長い年月、「安い制作費・無理なスケジュール・海外発注などに起因する職能的な質の低下」、これらの事実を、見てみぬふりをしてきたことを、製作発注元（放送局、代理店、スポンサー、製作委員会）はよく知っているからではないでしょうか。安く・早く・一部の企業だけが儲かるためだけの制作状況を現場に押し付けている事を、企業自身、よく承知しているのです。
代理店から、「いざとなったら海外に丸投げすればいい」という言葉が聞かれるようになったのも2000年代です。



海外依存によって、無給労働量が増したアニメーター

当初海外発注は、（東映アニメーションをのぞき）どうしても締切や納期に間に合わない時のみに限られていました。
海外と日本の現場の間には、密接に連絡・意思疎通・コミュニケーション・ラッシュチェックや歴史的職能の伝播を行うことが難しく、やみくもな海外発注は、質的低下を招いてきたのです。
もともと国内の労働力の空洞化を招いたのは、安い制作費（賃金・報酬）、過密なスケジュール、そして無保証・使い捨てという無責任な管理体制が原因です。
しかし、質的・技術的には問題があっても、短期間に大量の枚数をこなす海外発注は、企業側・製作側に歓迎され、拍車がかかり、放映日ギリギリになって日本側スタッフが徹夜・長時間労働によって直すという状況が慢性化しました。

また、ただでさえ安いアニメーターは、数度にわたり、作業量が増大しました。デジタル化によって、主に動画マンが、途切れのない線の細さや、影の色分け（デジタル化されてから動画用紙の裏に塗らなければならなくなった）という負担を負いました。次に原画マンが、放映ギリギリになってミスが出ないように、あらかじめ、「参考」と呼ばれる（かつては制作会社・作画スタジオ内で伝承されてきた動画技術）絵を、大量に描かされるようになりました。これらについては、特に別途料金・手当てなどは発生しません。
「二原（第二原画）」とよばれる、アニメーションの命とも言うべき原画作業を複数のスタッフで分業する（分断させる）というパートも、かつての商業アニメーション界には存在しませんでした。

このほかにも多くの問題や矛盾・過密労働が生まれ、現場スタッフはそれらの実行と従順を強いられてきました。

製作側プロデューサーは、アフレコ現場やVTR編集には顔を出しますが、かんじんの作画や制作進行が作業をする現場はいつも素通りです。
映画の場合、製作委員会側プロデューサーは、撮影現場に顔を出したりしますが、アニメーション制作については、そのような事は皆無に近いのです。
近年では、制作現場の様々な情報をつかんだ製作委員会によって「最初から海外発注をあてにした番組製作」が行われるようになってしまいました。



41年間　動画1枚単価の伸び率はわずか1.8倍

1970年代以降の制作費の伸び率はどうなっているのでしょうか。ここ数年、放送局は、「制作費の値上げこそあるが、値下げはしていない」、また、「タイムCM売上げが減少し、多少のコストカット（制作費値下げ）はあっても、CM収益減少分の値下げはしていない」、と説明しています。（くわしくは近年の民放各局への労働組合協同の申し入れ事項参照）。

総務省統計局による「消費者物価指数」の伸び率（倍率）と、テレビアニメ30分番組の制作費の伸び率、そして、アニメーション映像・アニメビジネスの根幹をなす「動画１枚単価」の伸び率の推移をまとめてみたのが下の図です。一概に比較はできないかもしれませんが、議論のきっかけぐらいにはなるかと思います。倍率のもとになった各データの内訳は以下の通りです。

■消費者物価指数
33.0（1970年）→57.0→78.1→88.4→95.0→100.1→102.1→101.7→99.3（2010年）
（※総務省統計局「2005年（平成17年）基準のデータ」に基づいています。総務省の統計は、1970年スタートですので、上図も1970年スタートとしています。）

■アニメ制作企業に支払われる、テレビアニメ30分番組の制作費平均の推移
360万円（1970年）→550→600→640→700→900→950→1000→1000万円（2010年）（※アニメれぽーと調べ）

■動画１枚あたりの平均単価の推移
100円（1970年）→120→140→150→170→160→180→180→180円（2010年）
（多くが交通費+材料費込み。ただし動画用紙のみ会社から支給される。所得税の他、給与・報酬が銀行振込みの場合は、さらに振込手数料が差し引かれる）（※アニメれぽーと調べ）



世界ビジネス戦略に利用される日本の商業アニメ

1990年以降、制作費に大きな上昇が見られますが、別項で述べたように、1990年には、通称「銀座デモ」（声優・アニメーター・アニメ経営者らによるデモ）をはじめとする、大きな制作費引き上げの運動がありました。一部の新聞・テレビ・雑誌など、マスコミも取り上げざるをえないほどの影響を与えた経過によるものです。
アニメーターや制作進行の過酷な制作環境は、裁判を起こせば勝てる、といわれてきました。ただ、訴える人が出ないだけなのです。それらの気質を逆に利用し、製作委員会に象徴されるアニメ利益共同体は、ひたすら複製・二次利用による収益確保にひた走ってきました。
しかし、銀座デモのように、「声をあげれば制作費はあがる」という事がここで証明されています。
ただ、この時から、ギャラが上がった声優を起用しないようにする、など、企業側は、別の手段で、ふたたび「早く・安く」を基本とした製作を続けます。

2008年には「リーマン・ショック」に象徴される、世界同時不況が起こります。放送局は、この不況を理由に、制作費の大幅値上げができない、と発言しています。

かつて商業アニメーションは、文化・産業と認められていない一方で、独自の利益循環構造を持っており、他のビジネスとは一線を画した感がありました。そのため、たびたびたび一般産業が経済不況に遭遇しても、それが直接、制作現場に影響をもたらすといったことは、あまりありませんでした。

1980年代から、日本のアニメーションの海外売り（放映権など）が次第に広がっていきました。
1990年代には、作品がビデオ・ソフト化されて、さらに海外に浸透していきました。
2002年には、「アメリカにおける日本製アニメーション関連ビジネスの市場規模が43億5911万ドル（約5200億円）」となり、「日本から米国への鉄鋼輸出額の４倍を超える」と日本貿易振興会（ジェトロ）が発表しました。この前後から、「日本のアニメ」を使ってビジネスをやれば「儲かる」という神話が始まりました。非アニメ業界出身者がアニメビジネスに参入するようになり、新興会社も多く作られました。



現場（組合・協会など）の抵抗

「アニメコン」に代表されるような、労働組合（アニメやテレビ局の労組）と協同組合（日俳連）、経営者団体（動画協会）、中小企業（経営者、労働者）、一般市民によるプロジェクトが発足したのもこの頃です。
声優やアニメーター、アニメ事業者などで組織された「アニメコン」は、2001年から数回にわたり集会を開き、アニメーションの現場の過酷な状況を広く市民や未組織スタッフに向けてアピールしてきました。しかし、それらの活動が、マスコミ等によって報道される事はなかったため、多くの市民はこの流れについて知らなかったのではないかと思います。
それでも、2001年、練馬で開かれた「アニメシンポジウム2001」になどについては、関係労組が、各アニメスタジオにチラシを撒きにいったため、今まで以上には未組織スタッフに、集会の存在を伝えることができました。ただ当時は、今のようにツイッターなども無く、１回、２回のアクションだけでは、情報の浸透を継続させるに至りませんでした。

2003年には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（略称：コンテンツ促進法/産業法）」が成立、アニメーションは、「作品」から「コンテンツ」へ定義付けられ、日本の産業活性化に資すると定められました。その目的のためには、国・自治体・大学そして一般国民は（促進のための）「責務」を負うと定められました。また「青少年に与える影響」にも考慮すると位置付けられました。産・官・民を上げてのこの動きが登場した時には、すでに、過去の作品はＣＳ（ケーブル）放送などに追いやられていました。

2005年、カルフォルニア州で、ビデオ映像共有サイト「ユーチューブ（Youtube）がスタート。動画サイトが乱立するようになると、インターネットを通じて、日本のアニメーションが海外に流出していきました。そして、ヨーロッパなど各国で日本のアニメーションが再注目されるようになり、中国では、日本のアニメを見て「民主化」を考えるようになったとも言われています。



今後の課題と注意点

アニメーションのデジタル化により、個人でもパソコンと関連ソフトを使ってアニメーションを制作できるようになった、といったメリットも確かにあります。また、インターネットやビデオ・DVDの波及や、前述の法律やメディア芸術法、国立メディア芸術総合センター（国営漫画喫茶問題）、様々な公的支援を含んだアニメイベント開催などによって、日本のアニメーションの認知度は、以前より上がったかもしれません。
制作されるアニメーション作品（現在ではコンテンツ）の内容・表現・テーマ・印象も、いろいろな意味で大きく変わりましたし、それまでお互い対流をなしていた、商業アニメーションと、非商業アニメーションがクロスオーバーしてきたという事実もあります。インターネットなどを通じて作品を発表する新しい作家層が生まれてきたのも特徴的な新しい現象のひとつです。


しかし、これらの大きな流れの中で、何が生まれ、何が見過ごされて、何を失ったのか、検証するべき時に入っているのではないかと思います。

日本のアニメ・ブームピーク時が、「43億5911万ドル（約5200億円）」で、「日本が誇る一兆円産業」と、もてはやされた時期であっても、現場のアニメーター・制作進行など映像作りを支える末端のスタッフ、多くの零細企業には何の見返りも無く、むしろ現在も、「早く・安く作って儲ける」という、粗製乱造をも容認したような状況が続いている点を、視聴者・消費者を含む一般市民は、今後も注意深く監視し注意していく必要があるように思います。