アニメレポート・アーカイブについて

このブログのカテゴリーに「アーカイブ」を新設し、過去の資料をアップロードしはじめた理由について、少し説明いたします。

労働基準法や最低賃金法など、労働者を守る法律はたくさんあります。（ただし労働者と規定しないと適用されないものがほとんどです）。
特に労働組合法や８時間労働制などは、世界の労働者が文字通り、命がけで獲得してきた貴重な権利です。労働者と規定し、組合を通じて交渉することによって、はじめて法的にも資本家・大企業と対等になり、法律にのっとって、ストライキ権や団体交渉権を行使する事ができるのです。もし勝手に仕事を放棄したり騒ぎを起こしたりすれば、クビになったり、場合によっては逮捕されてしまう場合もあるでしょう。労働組合法は、働く者の健康と安全、経済生活を守ってくれる貴重な法律であり、私達のかけがえのない味方なのです。
自分たちの待遇や環境が、どこかおかしい、健康や生活にマイナスの影響を与える、など、疑問持った時、私達は、それらについて声をあげる権利、異議を唱える権利、交渉し、情報公開させ、改善させる権利を持っているのです。
自社の利益のみを追求する大きな企業からすると、そんな権利は儲けの障害となるだけですから、いろいろな手段を使って、アニメーション制作者・技術者・スタッフは労働者ではないと思わせる工夫を講じてきました。その結果「労働者」という言葉は、どこか古臭く、汗臭い、スマートでなくファッショナブルでもない、そんな印象が無意識的に若い人々を支配するようになったと考えています。
労働組合についても様々なマイナスイメージを思わせるネガティブキャンペーンが長い歴史の中で繰り返し行われてきました。

商業アニメーションの労働運動が盛んだった60～70年代にくらべると、近年はアニメーション労働組合の組織率は低下し、組合員の高齢化も進みました。正直、労働組合の存続自体が危ぶまれているのが現実です。労働組合の歴史や存在自体知らない若いスタッフも多くなってきました。

そこで、アニメレポート編集部では、自分たちにできる活動のひとつとして、過去の資料を紹介していく事を思いつきました。
当然、利潤を追求し続ける大きな企業にとっては、労働組合は面白くない存在、うっとうしい存在です。企業メディアが取り上げてくれたり、公共施設が保存してくれる事などめったにありません。万が一、このままアニメーションの労働組合が消滅してしまった場合、その資料やデータも一緒に歴史から消えてしまう可能性もあります。その事だけは避けたいと思ったわけです。

戦後のアニメーション労働運動史を抜きにしたアニメ論も、近年、多く目に付くようになりました。確かに、アニメーション労働運動の資料や文献は、古くはガリ版印刷にはじまり、近年でも多くがコピー印刷・手渡し・郵送などによるものばかりで、一般にはほとんど流通していません。マスコミも報道しませんし、古書店や国会図書館に行っても閲覧する事ができないものばかりです。
このブログで紹介する資料は「映産労アニメ点在有志」が保存していたものです。映産労の中央執行委員会や、組合員（元組合員含む）諸先輩方が所有する膨大な資料の100分の1にも満たない量ですが、それでも今までアップロードしたものは、30分の1程度に過ぎません。

アニメれぽーとのロゴマーク考案に参加した故・近藤喜文氏から、生前、「つるのすごもり」などの、貴重な組合員時代の資料を譲っていただいた事があります。「末永く、しっかり保存してください」そんな意思が近藤氏の表情には浮かんでいたような気がします。

働く者の健康と安全を守るため、労働組合自体は末永く続いていってほしいと思いますが、まずは、過去の資料を整理し、倉庫にしまう前に、できるだけ多くの情報・歴史を、このブログでご紹介できればと思っています。先陣たちの行動の歴史に少しでも触れただければと思います。（ア点）


「アニメれぽーと・1990.1.20号」より、1987年のアニメ企業分布図と、1983～84年のアニメ技術者・労働者数。後者は、早稲田大学アニメ同好会の協力を得て作成されています。どうやって割り出したかというと、全テレビアニメ番組のスタッフクレジットを全部記録し、統計を出したそうです。気の遠くなるような作業です。テレビのクレジットにのる名前は、全体の一部にすぎませんが、それでも一つの目安となり得ます。「スティッチ！」などのように、アニメーター・仕上げ・背景・撮影などのスタッフ名を勝手にカットしてしまったりすると、こういう調査もなりたたなくなってしまう訳です。ちなみに日本俳優連合の非協会員へのロイヤリティの分配なども、テレビ番組のクレジットタイトル（テロップ）などを元にしています。
私達が放送事業者に対し、テロップなども含め、事実をねじ曲げて放送しないように追求できるのも、また放送事業者が組合に対し真摯に回答せざるをえないのも、労働者や労働組合の権利、そして法律が、しっかりと確立されているからなのです。