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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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「ワークルール・エグゼンプション」(学習の友社刊)という本が8月20日に発売されます。エグゼンプションというのは「適用除外」という意味です。
学習の友社・新刊案内 「残業代未払い」「最低賃金以下」「突然の解雇」「社会保険未加入」「労働組合との団交拒否」などは、どれも違法行為です。 しかし、これを「違法」としない、企業にとってはとても便利な方法があります。 それは「あれは労働ではない」「労働者ではない」と言い、労働関係の法律を適用しないようにしてしまう事です。 本書の第二部は必見です。 これらの現状を、戦前・戦後の日本の労働法制の流れや体系を説明、法律・歴史など科学的視点から分析しています。 1970年代、低成長時代・人件費削減の名目で、日本国憲法に定められえた理念や、ILO(国際労働期間)の条約・勧告を無視し、日本は年々、非正規雇用・派遣労働を拡大させました。政府はこれを取り締まるどころか、追認し、さらに規制緩和を繰り返しました。 その結果、働いても働いても生活が楽にならない、アメリカ型・貧困大国の道を、日本は歩むことになったのです。 今回は、この新刊をテキストに、アニメの問題と少し絡めながら、なかなか見えづらい本質・問題点をさぐっていきたいと思います。 「労働者→個人請負」と言い換えるだけでコスト削減 アニメ業界にこれらの現象が浸透したのは、銀座アニメデモ以降(1990年中盤以降)でした。 企業や使用者(経営者や事業主のこと)らは「個人請負」「個人事業主」「業務委託」などの呼称を率先して使用しはじめたわけですが、その実態は今も「労働」「労働者」と変わらない就労形態のままです。 ところが、上記書籍でも紹介されているように、この現象は商業アニメーション業界特有のものではなく、多くの業種・職業が同じ構造に変化しており、しかも、政府や財界が容認・黙認、一部合法化までしてしまおうという経緯があった事がわかります。 「労働者→個人請負」などと言い換え、使用者責任を回避する非正規雇用が急速に広がったのは1980年以降であると書かれています。 「労働者」と呼称しないだけで、保障・最低賃金・社会保険など、さまざまなコスト削減や人件費削減になり、労働法や社会保険法からも逃れられ、しかも好きな時に「仕事はこれで終わりです」などと首を切ることができます。不当な行為が職場で起こっても、労働基準監督署は「労働者ではない」ため、相手にしてくれません。 企業や使用者にとって、こんな便利でオトクな方法は他にはないのです。 日本の常識は世界の非常識といわれますが、こんな事がまかり通っている日本は、労働・福祉においては、世界・最後進国なのです。 アニメで労働者性が認められれば、使用者の送検・刑事裁判も 「労働基準法研究会(労働大臣の私的諮問機関)」や、ILO(国際労働期間)では、「労働者」の判断基準について、「指揮監督下の労働」「賃金支払い」「専属度」「収入額」など事実優先である事を示しています。 近年では一部の最高裁判所等で、この労働者性の定義を否定する判決が出た事もありましたが、その後、最高裁で破棄され、再び労働者性が認められた事もあります。 もしアニメーションの現場で「労働者性」が認められた場合、どうなるでしょう。 たとえば、法定による最低賃金を支払わない使用者は最低賃金法違反・労働基準法第24条違反で、労働基準監督官が会社に指導に入ります。使用者がそれに応じない場合は、送検され刑事裁判にかけられ、罰金・懲役などの処罰を受けます。 また、会社が、法律で強制加入が定められている社会保険・厚生年金に加入させていない場合は、国に対する義務違反・契約違反などで損害賠償責任の対象にもなります。 個人の権利主張を鈍らすアニメ特有の良性の快楽的要素 同書で指摘されているように、個人請負契約と呼ばれているもののほとんどは、使用者による違法な偽装によるものです。 しかし働く人(新しく働きはじめる人は)、それらについて異議申し立てもしづらく、事実上容認した形になるため、自らの権利の主張がなかなか言い出せません。 これはある意味、当然の事ともいえます。 なぜなら、子供・若者の生活環境で、「労働者の権利を守る」という「情報」が年々少なくなっている事実、2000年以降の小泉内閣による「負け組・勝ち組」「自己責任」「心よりもお金」に代表されるアメリカ弱肉強食型・新自由主義的政策などが及ぼした社会的気運が、潜在的・複合的に「権利主張のためらい」に拍車をかけた部分、また特にアニメーションの場合は、大量の時間、膨大な手間、熟練した職能を要するため、なかなか使用者に対し、異議申し立てや裁判などを起こす精神的・時間的余裕が持てない面があります。 同書では他にも、商品宅配、建築職人、基地従業員、NHK集金、水商売などの各職種における、違法労働の実態が報告されています。 アニメの場合は、さらに、アニメーション行為(静止したものを動かす行為)に、生命活動の一環でもある、良性な半依存的ともいえる快楽的要素が含まれています。これは、日本のみならず、海外のアニメーションの起源・歴史がそれをあらわしています。しかしこの人間の根源的ともいえる快楽性が、個人の権利主張をためらわせている要因の一つともいえます。この快楽性は、個人作家が作品制作に利用すれば、すばらしい作品になりますが、企業が儲けだけのために悪用すると、大変な悲劇となります。 言論・概念・英知による誰にでもできる包囲網 それでは、これらの矛盾を解決するには、どうすればよいのでしょうか。 まずは、社会全体で、同書に記載されているような「情報」を広めて、コンプライアンス(法令順守)や、社会的責任を回避している母体を、概念と英知の輪で包囲していく事です。 社会的気運を徐々に広めていく事で、最終的には製作委員会に対し、まっとうな保障・対応をさせる雰囲気・空気(世論)を作り出し、企業や国に対し、現場の職能や歴史・経験・技術の尊さをまず尊重し、十分に現場と話し合いを行ってから、企画・製作を真摯に進めるようにさせる事がまず先決です。(ア点) 関連記事: アニメの「フリー」「契約者」は法的に労働者か。労働者の定義とは何か http://anirepo.exblog.jp/16644650/ 消費者物価指数とテレビアニメ制作単価の、推移を比較する http://anirepo.exblog.jp/16531133
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| 2011-08-11 12:14
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