2000年以降に誕生した国家的アニメ利益共同体

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制作現場だけ蚊帳の外の利益追求システム

1991年の銀座アニメデモの前と後では、制作現場をのぞくアニメーション製作・推進側に大きな変化がありました。
1990年代後半～2000年以降、小泉元首相による構造改革・アメリカ型新自由主義路線により、商業アニメーション界の構造も一転し、税金の投入を含め、推進環境が結果的に大きく変化したのです。
「自己責任」「痛み」「勝ち組・負け組」の言葉に代表されるような、心よりお金の社会、弱者より強者の社会、になってしまったのもこの頃です。ただしＩＴやデジタル産業は大きく成長しその繁栄は今日に見るとおりです。
2004年に成立したアニメ産業・コンテンツ法（正式にはコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）は、国民のほとんど気づかないところで少数の議員らでスピード可決されるなど、多くの点が、戦前の映画法（国家検閲法/俗称）に偶然にも類似していますが、いまだにこの法律の存在すら知らない人がほとんどではないでしょうか。
この法案の成立により、本来自由であるはずのアニメーションの定義が法律で決められてしまい、その結果、多くの人に感動や、時に生きる希望を与えてきた「作品」としてのアニメーションは、上記の図のように、利益共同体の儲けのみを追及するためだけの「道具（コンテンツ）」として扱われるようになってしまったのです。
以降、アニメは国内外に大量販売できる「安全・健全・無毒無害の商品」に変化しました。数々の企業による自主規制や、表現規制の条例・法案なども、これらに拍車をかけました。
過去の作品群（実写映画なども含む）は、地上波から姿を消し、ＤＶＤやＣＳ・ケーブル放送などの枠に移動してしまいました。

利益共同体同士は、「利益を生み出す」という点で、お互い協力・支援・礼賛・同調・依存関係にあります。2001年に成立したメディア芸術の定義を決めた法律（文化芸術振興基本法）も、前述のコンテンツ法も、本来独立し自由であるべきはずの大学や自治体に国に貢献するための「責務」を負わせています。


かんじんのアニメ制作だけは低予算で「安く・早く」

上図Ｂ「アニメ利益共同体」の一つの形が「製作委員会」や「プロジェクト」と呼称・表記されているものです。
これらの構造よって生み出された利益は「アニメ利益共同体」（上図の黄色い部分）の元に回収されます。
しかし、「アニメ」の大元の作品を制作する制作現場には、通常の金額（スタッフ全員が人並みに生活できる単価）の３分の１の金額しか払われていません。
上図のように、実際の作品を作る「制作現場」だけが蚊帳の外になっているわけです。アニメ制作現場で広がる偽装請負形式も、国家によって黙認されているばかりか、政府は、非正規雇用を積極的に推進してきました。

「安く作らなければアニメ文化は成り立たない」と、放送局の担当者などはいいますが、無限に複製可能な大元となる作品制作を非常に安い金額ですませておきながら、官民一体となった利益共同体が、ビジネスプランや海外プロモーションなどのビジネス戦略を推し進めているわけです。制作現場への還元は一切ありません。。


巨大化する日本の経済組織・利益共同体

このような実態がなかなか一般の人に伝わらない点は、近年さまざまなタブーや、やらせを生み出し問題となっている、原発利益共同体の構造とも共通しています。
いずれの場合も共同体に参加しているのは、メディアや法律を動かす大手企業や国ですから、小さな会社や個人が異議を唱えても、びくともしないほど強力です。どんな方法を使っても変えられないところまで巨大成長してしまったのです。
一つでも民主的に情報公開したり、態度を改めてしまえば（共同体構成員から言えば「ミス」にあたる行為）、共同体全体が崩壊するきっかけになってしまいます。
利益共同体は、参加している組織の利益を追求し続けるため、常に、お互いをかばいあい、一蓮托生（いちれんたくしょう）・呉越同舟（ごえつどうしゅう）の状態を保たなければならないのです。

一般の視聴者・観客・消費者などは、常に、楽しい作品を享受したいという当然の欲求を持っています。商売やお金儲け・ビジネスを否定するつもりはありません。しかしその商品制作の「一過程」が問題なのです。それが利益共同体と制作現場との関係です。
製作委員会などの共同体側は、法律や憲法を遵守し、労働量に見合うあたりまえの対価（報酬・賃金）を制作現場に支払う事がなによりも先決です。国は、法律・憲法に見合った労働環境にするように指導を行なうべきです。
映像を構成する一要素でもある「動画」のパートに関していえば、１枚190円（動画）＋１枚120円（仕上）＝計：1枚約210円で描かせた絵を利用して、特定企業の利益だけのために無制限に複製して利益を得る事ができますが、大もとの絵を描いた人も人並みの生活ができるようにするべきです。


製作委員会の儲けのために協力させられているスタッフ

この問題を利益共同体側に指摘すると、いつも同じ態度をとられます。
先方が留意しているのは以下の方法であると推察します。
「証拠・発言を残さないこと。その証拠・発言によってあとあと責任をとられないようにすること」
「できるだけ時間をのばし、相手が経済的にも精神的にも疲弊するのを待つこと」
この方法は、英国の歴史学者・政治学者：シリル・ノースコート・パーキンソンの法則の中に類似したものがあるそうです。

80年代ぐらいまでは、まだ関係者全員で「すばらしい作品を作ろう」という気運がありましたが、2000年以降はすべてが「お金」になり、製作委員会側のプロデューサーは、「アニメ番組は広告にすぎない」「コンテンツをふやして利益を得たい」など、あからさまに制作現場側に発言したという話もききます。また、労働力の海外流出による国内仕事減、福祉削減のための生活苦に加えて、2000年以降ＩＴ・デジタル化による現場の混乱（徒弟制度の崩壊）、世界不況によるさらなる仕事減・生活苦が加わり、制作スタッフは大きな流れに従わざるをえなかったのです。
企業がお金儲けをして何が問題かと思う方も多いかと思いますが、子供や若者に大きな影響力を持つアニメーションの内容や目的、イメージの方向性が、少数の製作委員会側プロデューサーの思惑で決定されてしまう事はきわめて重大な事で、本来はもっと慎重に制作現場を交えて討議すべき問題です。また著作権など数々の法律は本来、国民の権利・安全・生活を守るために存在するものであり、お金儲けの道具ではありません。

しかしこれらの状況を少しでも改善させ、解決の一端となる方法がいくつかあります。それらを今後少しずつご紹介できたらと思います。（ア点）

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