安い制作費で突然発注 国内人手不足から海外発注へ（1990年）

少し前に紹介した1990年1月の日経の切り抜きの左側の記事の切り抜きが見つかりました。
（記事は実は見開きで左右ページにまたがっていたのですが、前回ご紹介したのは右側のみでした。）

突発的で不安定なスケジュールから、アニメの質の低下へ

ある日突然、一夜にしてアニメ新番組放送が決定、オンエアは数ヵ月後。
番組終了（あるいは打ち切り）、その後は仕事は無く、予定も目処もたたない…。
制作現場は常にその繰り返しの影響を直接受け続けてきました。
制作費が安いだけでなく、制作発注の通達とスケジュール自体が、非常に不安定で極端な要素を持っており、中小零細アニメ会社の経営や、現場の熟練技術者の確保・新人の育成などが困難になり、それらが作品の質の低下にもつながっていきました。

商業アニメの制作本数は、その年によって大きく、しかも突発的に変動します。
たとえば、1980年代では、作品（仕事）が大幅に減少し、海外（アメリカ）の合作（「合作」とは名ばかりで実際はアメリカの下請け）に頼ったり、独自に制作会社が結婚式アニメなど、セールスに回ったりした時期もありました。
かと思えば、2006年、テレビ・劇場そのほかふくめ、週100本の制作がいきなり決まった年もあります。
1990年前後も、突然のアニメ番組の急増と、それにともなう人手不足で、現場がパニックになりました。
放送に間に合わなかったり、技術ミスが連発したまま放送してしまったり、原画・動きのポイントのみの絵のみで動いていたり、いきなり総集編になったり、前話回想が必要以上に長かったり、さまざまな現象（しかも一般視聴者が見抜きづらい問題）が公然と広がっていきました。
放送には社会的責任がともなうはずですが、商品として欠陥品がオンエアされたり、現場が混乱したりしていても、別項で紹介したデモやストライキなど、現場が一般市民にも目立つ形で声をあげるまで、放送局・代理店・スポンサーなどは実態を知りつつ見てみぬふりを続け、あくまで制作現場を「安く早く仕上げてくれる突貫工場」として利用し続けてきました。

日本経済新聞（1990年1月22日付）は、銀座デモの約１年前に、早くも制作現場の問題点を報じていました。（写真の記事）
内容を簡単にまとめると以下の通りです。まとめと（※）内の注釈はアニメレポート編集部。

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局の番組発注はオンエア３ヶ月前

1989年10月、テレビ番組改編によるアニメ番組が急増。ビデオ作品（ＯＶＡ）も急増。テレビアニメだけで週43本、1983年と同じ最多記録。しかし1986年には31本に減少。制作本数の変動が激しい。
ビデオカセット商品の売り上げも急増。一方、テレビアニメの視聴率は減少。（※視聴率が上がっても制作費や単価が下がった作品も存在する。）
それでも番組本数が増えたのは、キャラクター商品を売り出す玩具メーカーをスポンサーにすれば、局の経営が成り立つため。
（※制作現場のキャラクターデザインを担当するアニメーターは、仕事の前に、権利譲渡の契約書にサインをさせられる。そのため、商品がいくらヒットしてもデザイン担当者には一銭も入らない。）
局の番組発注は平均・オンエアの３ヶ月前。（※オンエア一ヶ月前という、ひどい発注もある）。脚本、キャラクターデザインなど、制作期間として最低6ヶ月は必要である。

日経は、東京練馬区内にある、元請会社（スタジオＣ社）と、大手製作会社の東映動画（現：東映アニメーション）の２社を訪ね取材している。


制作費1本700万円、納品はオンエア当日、局では「総集編」を常備

C社は社長以下16人の小所帯の元請会社。社内班の原画と動画の一部を除き、ほとんどのパートは外注に出している。
人件費は20％高騰している。アニメーターは出来高制なので、１枚いくら、の賃仕事で量をこなさねばならない。徹夜につぐ徹夜の重労働。やがて皆、アニメの仕事に見切りをつけ、他の職業に転職していくため、人手不足に拍車がかかる。
C社社長によれば、テレビアニメの制作費は（時間帯によっても違うが）30分番組1本の平均・700万円前後。10年近くほとんど横ばいであるという。700万円では実際の制作費の90％しかカバーできない。そこでC社では、作品の二次利用権・キャラクター権を10％持っているのと、比較的採算の合う（制作費・単価が高めの）、劇場・ビデオ・CMなどで帳尻を合わせて凌いでいる。

テレビ局への納品は、オンエア２～３日前は良いほうで、放送当日という事もある。局では間に合わなかった時のために、常に「総集編」を用意している。
近年ではスケジュール優先のあまり、質の低下も見られる。


東南アジアは日本スタッフよりも頼もしい味方？

一方、東映動画（現：東映アニメーション）では、人手不足の解消策として、韓国、フィリピン、マレーシアなど東南アジア諸国に仕事を流している。コスト低減がねらい。しかしこの２、３年、日本の円高などもあり、韓国はアメリカアニメをフル制作するようになってしまった。また韓国でも労働者の賃金が上がっており、韓国での制作メリットが無くなってきた。
そのため東映動画では1986年に生産の拠点を韓国からフィリピンに移した。台湾・中国にも進出したが、台湾でも労働者の賃金が上がり、中国は政府の意向で方針がかわるなど、仕事がしずらいようだ。（※現在では、日本アニメの人手不足は主に中国が補っている）。これらに比べ、フィリピンは、かなり先までコスト安が続くと見られ、さらに英語圏であるため意思疎通がはかりやすいという。
（※当時はまだ彩色のみの下請けだったが、現在では、作画なども含め、一環した制作をフィリピンでおこなっている）。
1987年からは、タイとマレーシアにも進出、月・1万枚以上の色塗りを行なっている。今年半ば（※1990年）までには、彩色の70％を東南アジア諸国にまかせたいと、東映担当者は述べている。
東南アジア制作にも問題がある。技術が未熟なので、ミスが多いのである。国内では専門のミス修正班を作って凌いでいる。また地理的に遠いのでスケジュールの心配もある。東南アジアには２週間の余裕をみて発注している。しかし長期的に見れば頼もしい味方である。

（※日本のアニメ制作会社は、もともと東映動画などを出たベテランのアニメーターなどが経営するケースが多かったため、制作費は安くても、アニメーションの根幹である作画だけは良心的に仕事を進めていた。主要なプロダクションではアニメーターを固定給にしていた。それはアニメーションの仕事が「１枚いくら」で済まされる問題ではない事を知っていたからではないかと思う。アニメの人気が出たり、アニメの本数が増えたりすると、アニメや作画のノウハウを持たない一般的な経営者によるプロダクションが増えてくる。そこでは「質」より「効率」が優先されてしまう場合が多くなった。日本のアニメ企業が海外の下請け会社を歓迎するもう一つの理由に、「文句ひとつ言わず仕事をやってくれる。（質はどうあれ）納期までに間に合わせてくれる」事、であるという。）。


日本のアニメの危機を予感

1990年当時、すでに、アニメーションの自国内単独制作が不可能になっている。日経の記者は、心中の不安をこう綴る。
「東南ア頼みの体制が続くと日本では基礎的な作業をする人がまったくいなくなり、企画・脚本・キャラクター作り以外は、すべて外国で作る事態にもなりかねない。アメリカは、日本より一足先に、自国内制作ができなくなっているそうだ。これに対して、「国際分業」でよいではないか、という声や、「動画・彩色・背景」などに「CG（コンピューターグラフィックス）」を導入すればよい」との意見もある。国際分業できるのは一貫制作できる会社だけだし、CGには億をこす設備投資が必要だ。これまで零細資本で参加できたアニメ制作も、大資本でなければ生き残れなくなる日がくるのでは――」

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まさにこの記者の心配する事が、その後20年の間に、現実となってしまったわけです。
日本の商業アニメーションは、企業が儲けるため、あくまで「安く・早く」作ることが優先されてきました。その後「CG」も、独立した分野や、固有の可能性を尊重するわけではなく、あくまで「安く・早く」作るための「道具」として導入され、利用される事になるのです。（ア点）



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