マイナンバー＝国民総背番号制

「3.11東日本大震災」、「原発推進・脱原発」など、さまざまな社会問題に市民が気をとられている時ほど、新しい法案を通しやすい環境はありません。
内閣官房ウエブページは、9月22日、「情報連携基盤等の技術要件の策定等支援業務の入札公告」を掲載しました。これはいったい何をさし、いったい何割の国民がこの件について理解しているでしょうか。

何十年もの間、「国民総背番号制」という名で反対されてきた制度が、現在「マイナンバー」というオシャレな名前にかわり、秋の臨時国会での成立が急がれています。

国民1人1人に番号をつけ、国が、年金・医療・介護・福祉・労働保険・納税状況などを最大漏らさず一括管理・把握するシステムだそうです。国民は自分の顔写真付きのマイカード所持が義務付けられるようです。

震災後の混乱や原発事故の被害の爪あともさめやらぬ6月30日、国民の意見を聞くという建前の電子政府の意見公募（パブリックコメント）がはじまりました。
今ではその公募期間も終わり、9月8日、同ページには、寄せられた意見のPDFファイルがアップされました。政府の説明とこれらの意見を読んでも、いまひとつはっきりしない内容ですが、その前に、やはり国民の何割の人がこのことを知っているのか疑問です。

電子政府による意見公募のページ　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060110707&Mode=2

内閣官房による説明ページ　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

現在の法案の仮称は「社会保障・税番号大綱」となっています。
この法案の目的の一つは「国民の個人情報の保護」とかかれていますが、見方によっては、「国による個人情報の一括取得システム」にもみえます。
ゆくゆくは、NHK受信料滞納分や、納税情報、年間収入額や支出額、PCなど所持通信器具など、さまざまな個人情報が番号ひとつでポンとはじき出され、これから加速する大型増税にも支障がないよう管理するための、きっかけ作りが目的なのではないでしょうか。

なにか問題があったり、過去に反対があって廃案になった法律・条例などは、名前を変えて復活することが多いものです。
有事立法は「日米ガイドライン」、盗聴法は「通信傍受法」、宇宙軍事法は「宇宙基本法」、芸術文化への表現規制は「青少年健全育成条例」。
「インターネットを放送と定義」は放送法改定、インターネットからダウンロードした音楽が違法アップロード版だった場合、その所持者を処罰できるようにしたのは刑法改定、youtubeからダウンロードした動画が違法アップロード版だった場合、その所持者を法律違反とできるようになったのは著作権改定。何か特別の意図がある法律というのは、良い部分と問題部分が混然・一体にされてしまうため、一度可決してしまうと、あとから国民の力で変更するのは容易なことではありません。

アニメーション映画「天空の城ラピュタ」の中で「スパイ狩りだ！」というセリフが出てきます。この映画の公開の前年、「スパイ防止法（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）」が、議員立法として臨時国会に提出され大問題になりました。その生々しい名称もあってか、国民の反発を多く招き、審議未了・廃案となった経緯があったのです。あまり生々しい名前にすると国民の反発が大きいというのを国はよく承知しているわけです。原発や法律の宣伝、選挙対策や国家戦略…、電通・博報堂・アサツーディケイなど大手広告代理店は日夜密着し、膨大な量の戦略イメージが、街や公共施設、メディアやインターネットなどで流されます。いうまでもなくこれらの財源は血税です。

「山手線→E電」「教育テレビ→Eテレ」など、日本において昔から親しまれてきた名称・呼称が変更されるというのは、そのままだと実行者・実行母体（支援共同体も含む）に、なにか不都合があるからにほかなりません。例えば、「民営化」の是非や、「地デジ化」「受信料不払い」の是非から視点をそらさなければならない、などです。多くは大手企業や国の経済利益と関係していることが多かったりします。ソフトなネーミングへの変更は、国民の警戒感を緩めるのに大きく役立ちます。

「社会保障・税番号大綱」。なぜ一般から愛称を募集し「マイナンバー」という名前をわざわざ追加する必要があったのでしょう。
なぜ内閣官房の説明ページには、大勢の笑顔の家族、幸せそうなイラストを大きく掲載しなければならなかったのか。また税金で作られているはずなのに、無断転載禁止と表記されているのはなぜなのか。他のページで引用・指摘されては困るということでしょうか。

一時期、「隣の民家の表札や自動車ナンバー、洗濯物」などが世界に向けインターネット発信され、それによって巨大な利益を生むグーグルのストリートビューシステムが住民などの間で問題になり、自治体や国がその対応におわれたことがありました。（海外では裁判にもなっています）。そのストリートビューが、最初にひっそりとスタートしたのは、日本の報道がいっせいに北京五輪中継に集中していた時期でした。
住民の反対運動や抗議などもあってか、ストリートビュー機能は、スタート当初にくらべ、現在は、インターネットに慣れている人でないと気づかないような階層の下に隠れています。
これは、個人でプライバシーを無許可撮影し、インターネット上で事業化すれば、盗撮として条例や民法などで罰せられるであろう行為が、大企業が行なえば公益となり許されてしまうという一例で、その後グーグルは被災地訪問・撮影を行うなどして、公共サービス性をアピールし、昔の住民抗議の事実は早く無かったことにしたいようです。

国民に広く知らせないまま急いで法制化を急いでいる法律は、それなりの理由がある場合がおおいものです。それらは、表面的なばら色の未来像を謳った文言と必ず抱き合わせにされますので、単純にその法案自体が否定されないしくみになっています。

国民の利益につながればよいのですが、一回法案が通ってしまうと、拡大解釈や、国民の不利益に関連付けされてしまうケースも少なくありません。

ひとつの判断基準としてこう考えます。
「子供やお年寄りに不親切な動きや流れ」には要注意。大勢の人が署名した請願事項はなかなか通らないなか、あっという間に法案ができて瞬時に決まってしまう「議員立法」も要注意です。

今後も、政府や国の動きを引き続き監視・チェックしていく必要があります。国が民主主義より市場経済主義を優先している以上、民主主義は国民自らの力で守る以外にありません。（ア点）


※以前、別項でお伝えした「違法ダウンロード刑事罰化」について、ニコニコ生放送では、本日（9月25日） 21:00から「徹底検証！違法ダウンロード刑事罰化 MIAUネットの羅針盤」と題して、ジャーナリストや国会議員らを交えた公開討論会を行なっています。

※2011年9月10日フジテレビで放送された「池上彰緊急スペシャル 世界が変わった日」の中で、国際盗聴システム「エシュロン」と、青森県の三沢基地にあるエシュロン施設のことが放送され、視聴者の中で話題になっていますが、下記の本にくわしく書かれています。未見の方はこの機会にぜひ。（この本発刊当時、組合会議でも話題になりました）。

「シークレット・パワー―国際盗聴網エシェロンとUKUSA同盟の闇」（2003年発行／ニッキー・ハーガー著／リベルタ出版）※アマゾンの紹介ページ


インターネット規制を可能に？ 放送法改定案

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