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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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小惑星:1キロ超911個の位置特定 数百年は衝突せず(10.1 毎日)
「米航空宇宙局(NASA)は29日、地球に接近、衝突の恐れがある「地球近傍小惑星」のうち、直径1キロを超える911個の位置を特定したと発表した。いずれも今後、数百年間は衝突の恐れがないという。」 「地球に衝突すると大都市を破壊する恐れがある直径約100メートル~1キロの中型は約1万9500個あると判明。位置が特定されているのは約5200個と少なく、監視を強化する必要があるとしている。」〈記事本文より抜粋) 今までの小惑星問題の経緯からすると、この発表が何を意味しているか、この種類のニュースでは、全体の流れや発表元(NASA)の真意がすぐにつかみづらい面があります。 宇宙関連の重要な問題の一つに、2004年に発見され、現在地球に向かっている小惑星「アポフィス(99942 Apophis)」問題があります。 「アポフィス」は、直径400mで、地球に接近中の小惑星です。 2004年12月、アメリカ航空宇宙局 (NASA) は、この小惑星が2029年4月13日(金曜日)に地球に衝突する確率を300分の1と発表し、トリノスケール(Torino Scale)2(衝突確率及び被害予測20%)としました。しかしその後、衝突する確率を1.6%(62分の1)と修正し、トリノスケールを4に引き上げました。さらにその後、衝突の確率が変化しましたが、日本国内では「衝突の可能性なし」という情報源不明瞭な安心論・収束論で締めくくられているケースが目立ちます。しばらく、日本の一般市民に伝わるような形での、NASAによるデータ公表や公式報道はありませんでした。 その後、しばらく話題にもなっていませんでしたが、今度はロシアがこの事実を発表しました。 200912月30日、毎日新聞は、『<ロシア宇宙庁>「2032年に小惑星が地球に衝突」』という見出しでこの件を伝えています。 同記事によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は200912月30日、地球に近接する小惑星アポフィスが2032年にも地球に衝突する恐れがあるとして、近く衝突回避のための専門家会議を開き対策に乗り出すことを明らかにした、と報じています。 衝突した場合の影響は不明で、1908年、ロシアのシベリア上空で爆発し半径約30キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石(いんせき)」の3倍以上の規模になるとの見方もあり、ロシアの専門家から「(小惑星の)破壊や核爆発を伴わない」特殊装置を使って軌道をそらす計画案が寄せられているといいます。 また毎日新聞では、「アポフィスは2004年に発見され、一時は米航空宇宙局(NASA)が2029年に地球に衝突する可能性を指摘。その後、地球上約3万2500キロを通過するが衝突はしないと修正されたが、その後の軌道予測は困難とされる」と報じています。 その後「アポフィス」の問題は、フジテレビ系列「人志松本の○○な話」(2010.7.17土.19:00~19:57)というバラエティ番組名中で取り上げられました。番組中、JAXAの吉川真・理学博士は、2029年には衝突しないが、再度接近する2036年には衝突の可能性があると発言、また、どう情報を出していくか、現在国連で検討されていると説明しました。 福島原発事故などをはじめ、歴史上では、数々の情報操作や機密・隠匿が繰り返されてきたので、出てきた情報をそのまま信用するのは難しい面もありますが、ひきつづき注意深く情報公開の経過を見守りチェックしていくことが必要ではないかとおもいます。 このほかにも、宇宙と地球、私たちの生活に関係する問題はいくつも散在しています。 東南海大地震や、首都直下型大地震なども、毎年新しい情報・研究結果が新聞などで報じられています。子供の将来にもかかわる問題ですので、事実を正確に知りたいですし、国民の税金は、巨大開発ではなく、福祉のほか、防災などに優先的に役立ててほしいと思います。 もはや日本国内だけで、政財界主導の投機・浪費型マネーゲームに興じている時代ではなく、これからは地球規模、巨視的に宇宙規模で環境問題を考えるべき時期に入っているとおもいます。(ア点)
by anirepo
| 2011-10-01 13:18
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