「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き(10.1 朝日）
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国家戦略相、原発再稼働に前向き(10.1 朝日）
※政府と経済界のつながりにご注目を。
そもそも「戦略（戦争の戦に謀略の略）」という名称を使う人たちは、子供やお年寄りが安心して暮らせる福祉社会とは無縁の、なにかお金の匂いのするあやしいことをたくらんでいる場合が多いものです。国（政府・経済産業省など）のアニメ（クール・ジャパン）国家戦略なども、アニメーターなど末端の労働者の違法雇用、偽装請負、1枚100円台という低単価・長時間労働は黙認しながら、政界・財界・経済界はたえず新しいお金儲けのプランニングに余念がないという構図と同一です。
復興増税を支払えというならば、税金の使い道を、わたしたち市民はしっかり監視する必要があります。さらに、子供やお年寄り、傷病者や失業者にまで強制納税させる「消費税」の増税にも厳しいまなざしを向け続けるべきではないでしょうか。
↓これは国民が騒いで反対した結果だとおもいます。
朝霞の公務員宿舎 首相「自分で見て判断」 反対派、見直しを期待（10.1 東京新聞）
国民がアクション（言論のみも含む）を起こさなければ、こっそり建設をしていたはずです。少しでも目を離した瞬間に、いろいろなことをやりはじめるのでまったく気が抜けません。
「復興増税」と言いながら、事業仕分けで凍結されたはずの「若手官僚のための豪華宿舎建設」の突然の再開は何箇所かあり、東京杉並区方南町の「202戸・建設費29億円」などがひっそり復活しています。
湯水のように巨額の税金が使われる分、その財源を国民が負担するシステムになっているようです。
その一方で、日本が誇るメディア芸術（media art）・ビジネス産業といわれつつ、動画・1枚100円台（生活保護支給額の方が上）、原画・1カット3000円台、制作進行・月10万円台、演出・1話10万円台という単価がまかり通る商業アニメーション界。まさに「日本の常識は世界の非常識」の言葉通りです。
国や都が製作プロデューサーで、企画やスケジュールを勝手にきり、国民がその資金調達〈納税）のために粗悪な環境で働かされている、原発やゼネコンと商業アニメーション、まさに類似する構造です。
追記：10月3日、朝霞については凍結となりました。
