くりかえし、くりかえし表現規制法案が浮上する謎

自民党議員ら「仮想わいせつ画像」（漫画・アニメ・ゲームの性描写）規制請願書を再提出（9.30　東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト）

関連リンク：
児童ポルノに廃棄命令の条例　全国初、京都で可決へ（10.4　東京新聞）

児童ポルノ立ち入り調査　府会常任委　府「所持確実の場合」（10.4　京都新聞）


※性犯罪は従来の法律で取り締まれるはずなのに、憲法（思想・言論・表現の自由、戦争の放棄）の改憲や、日の丸・君が代の強制、小中学校の歴史教科書改定、軍備増強、核兵器保持などの意識を持った層から、くりかえし、映像・映画・漫画・アニメーション・ゲームの表現を取り締まる法律案が浮上するのはなぜでしょうか。しかも震災・原発問題が収束していないこの時期に（正確には再燃は震災直後から）、なぜ多数の国民が知らない状況でひっそりと進行していくのか。
　児童ポルノ撲滅のための表現規制や単純所持禁止と謳えば、一見、子供に安全な環境が生まれると思いがちですが、児童ポルノ（著作物ではなく、児童や性に伴う犯罪）についてはこれまでの法律だけで十分取り締まれます。

　現実の性犯罪と、架空の創作世界・著作物の規制を、ひとつの法律で一緒くたに混在させている点にも問題があり、立法者の巧みな作為が感じられます。
　1960～70年代、おびただしい量の過激な映像や劇画（やくざ、ポルノ、残酷映画、など）が上映・販売されていましたが（演劇や現代アートも過激でした）、当時の子供でさえも、それらは「フィクションであり、作り事の世界である」と、判断できていました。

　規制や検閲、著作物の単純所持禁止などの問題は、市民の間の民主的な話し合いの中で決めていくべきであり、強い権力をもって行使されるべきではありません。特に映像・映画・漫画・アニメーションなどは架空の創作世界であり、それらの是非を判断するのは親であり家族であるべきです。
　仮に子供に見せたくない映像があり、それらを無くしていきたい場合は、もっと議論を普及させ、多くの人の意見を交えて民主主義的に進めるべきで、一部の議員や知事の早急で感情的・観念的な立法案のみにまかせるべきではありません。

　尖閣諸島ビデオ流出後のインターネット規制論、原発事故後のツイッター検閲開始、それにともなう法改定や事業開始など今の状況が、ナチス政権が誕生する前のドイツ、第二次大戦前の日本の状況に非常に似ているため、強い不安をおぼえます。（「治安維持法（弾圧法）」が制定されたのは「関東大震災」の２年後です。）
　架空世界の出来事を法律で取り締まるより、まずは人間の健康と生命、子供の未来に直接かかわる原発を全基・廃炉とし、来るべき大地震や地球規模の災害に備え、防災・福祉を充実させ、武器や争いのない社会にするのが先決のはずです。（ア点）


参考年表：「映像表現の規制と軍事国家成立、同時進行の流れ」

1919年　第一次世界大戦の講和条約（ヴェルサイユ条約）。戦争の反省から、「国際連盟」と「ILO（世界の労働者や労働組合の権利を守る国際機関）」が誕生。

1920年頃　日本初のポルノアニメ「すずみ船」（監督：木村白山）完成。一人のアニメーターが独力で３年かかって自主制作するが、プロデューサーが検挙されフィルムが闇に流れる。

1923年：大正12年　関東大震災。多くの映画・アニメデータが灰に。復興後、映画は最大の娯楽になり、漫画を題材にしたアニメ製作が開始される。

1925年：大正14年「治安維持法（言論・思想弾圧法）」制定。「普通選挙法」とワンセットにより、一般国民の注意をそらす方法で可決。

1926年：大正15年　警察に任せていた「検閲権」が「内務省・警保局警務課」に移る。検閲名称が「活動写真フィルム検閲規則」に変わり、検閲基準が「皇統護持」「民族確認」となる。

1931年：昭和６年　満州事変勃発。国による左翼・思想・言論弾圧。映画検閲の強化。映画会社は傾向（社会派）映画から戦争映画製作へ移行。政治家・俳優の浅岡信夫「映画国策の提唱」刊行。「映画国策確立」のための「行政機関設置」を主張。第二次世界大戦に突入。

1932年：昭和２年　「兵役法」制定。男性全員に徴兵制が適用（のちに未成年まで適用拡大）。召集令状（赤紙：あかがみなど）により軍隊に召集され戦地へ。（のちに国内に残された女性は脱落者が出ないよう「隣組」に組織され、軍需工場での勤労、竹やり訓練などが課せられる）

1933年　アドルフ・ヒトラー、ドイツの首相に就任。

1933年：昭和８年　日本、国際連盟脱退。

1933年：昭和８年　「蟹工船」の作者・小林多喜二、特高警察により虐殺される。

1933年：昭和８年　「映画国策樹立に関する建議案」スピード可決。国民はほとんど知らず。

1934年　ヒトラー、就任１年で「ドイツ映画法（検閲法）」制定。これをもとに日本の映画法が作られる。

1935年：昭和10年　「日本映画法（映画統制法）」動き出す。半年のスピード可決を狙うが決定せず保留。

1936年：昭和12年　 日本、ヒトラー・ナチスドイツと「防共協定（ファシズム協定）」を結び侵略戦争を開始。国内は軍事一色。日本政府、軍部は映画による天皇軍隊のPRを開始。外国映画輸入制限。外国文化（英語・英文など）使用の禁止。
　一方ヒトラーは自己の宣伝目的のため五輪（オリンピック）開催、大型開発とメディア利用。

1937年：昭和12年　ナチスドイツ＋日本合作映画「新しき土」公開。映画人徴兵の拡大、映画の検閲、上映禁止令。日独伊（日本・ドイツ・イタリア）・防共協定。

1938年：昭和13年　「国家総動員法」制定。教育、文化、産業、企業、個人、すべてが戦争に強制総動員。厳しい検閲、思想統制。「反戦」「平和」を口にするだけで処罰される。国、軍がスポンサーになり、表現・思想管理下で、映画・アニメの製作が行なわれる。

1939年：昭和14年　戦時下で「映画法」施行。立案者は少数の議員・内務省警務課、文部省、検閲官など。立案者・館林三喜男（元県警・内務省・検閲官）１人の根回しによる可決。ナチスドイツの映画法がモデル。
・映画製作、配給業は、許可制、・映画製作者、監督、俳優、撮影技師は登録制、・映写技師は免許制。・脚本の事前検閲。不合格の場合は上映不可。・国策映画の強制上映、・外国映画配給・上映の制限、・政府に映画製作・配給の命令権。など。
　文化統制法でありながら「文化立法」と宣伝される。当時の映画人は当初ことの重大さに気付かず、映画・アニメ製作企業は、統制を受け入れることで、政府のバックアップ（製作への助成金、資金調達、製作経済活性化支援）などを期待した。

1945年：昭和20年　東京大空襲。映画・アニメスタジオ消失、国策作品に参加していた映画人・アニメーターも戦地に出征。　多くの人が戦死。

1945年：昭和20年、広島と長崎に原爆投下。日本政府、「ポツダム宣言」を受諾し降伏。第二次世界大戦で亡くなった日本人の数：３１０万人。
　治安維持法、映画法、特高警察などは廃止となり、翌年、現在の「日本国憲法」が誕生する。


岩崎 昶著「ヒトラーと映画」

NHK取材班編「日本の選択4・プロパガンダ映画のたどった道」
「仲良し三国」1938年の日本のプロパガンダ葉書。（↑）ドイツ、イタリアとの日独伊三国防共協定を、子供たちが宣伝している。（ウイキぺディアより）


参考リンク
「京都府児童ポルノの規制等に関する条例案に対する意見書」（2011.9.30　京都弁護士会）


過去の記事から

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