「カジノ特区」都が提案 （10.20 赤旗・宅配首都圏版※残念ながらインターネットにはUPされていませんが、都内の図書館で読めます）
※民主党による大幅な地域限定の規制緩和政策「総合特区」構想を受けて、東京都（石原慎太郎知事）が昨年9月、刑法で禁止されているカジノ（賭博）を合法化する「カジノ特区」を国に提案していた事が判明。他にも外国企業の誘致を図る「アジアヘッドオーター」国際コンテナ戦略港湾など４種類を提案していたそうです。日本共産党・吉田信夫氏が情報公開を迫ると、都知事本局の沢章計画調整部長は「都民に不当に混乱を生じさせる恐れがある」と公表を拒否したとの事です。
乱立１８会議を廃止 野田政権 国家戦略会議に集約（10.20 朝日）
※野田首相は乱立した政府内会議のリストラと称していますが、財界トップ２名の影響下にある政策司令ヒミツ基地「国家戦略会議」に統合し、財界と一括相談の上、今後の政策を決めていくようです。とにかく彼らは「
戦略（戦争の戦に略奪の略）」の２文字が大好きのようです。
所得増税延長は１５年間 民主、自公に提案へ（10.20 asahi.com）
※湯水のように税金を浪費する一方、医療費窓口負担や消費税・所得税などの「思いつき増税」が着々と進んでいます。所得税・増税期間が10年から、
いつのまにか15年になっています。ほっておくと20年、30年とさらに延びそうです。こんな調子ですから、医者にかかったとき、窓口負担金を追加する「受診時定額負担」が決まってしまったら、どんどん金額を上げられてしまう事でしょう。無駄遣いの資金源は、私たち国民の生活費なのです。
アニメーターを１枚190円ほどの金額で働かせ、一方で「国家戦略」と位置づけ、アジアに売り込む知財クールジャパン政策、原発ビジネスで儲けながら、その資金を国民に負担させ、しかも生活の安全までおびやかす原発ビジネス、すべて政府＝財界主導による同じ構図です。
都議会 「五輪」名目に海外視察（10.20 赤旗）
五輪招致が可決したとたん、さっそく海外旅行の計画が明らかになりました。前回のオリンピック招致の時、石原都知事が超豪華・海外視察旅行を繰り返していたのは、まだ記憶に新しいかとおもいます。いうまでもなく財源は私たちの税金です。
その一方、被災地の避難所では、暖房器具が少なく、毛布を頭からかぶるなどして寒さをしのいでおり、現在、ストーブや防寒具などの支援物資を必要としているそうです。（仙台市ボランティアセンターニュースより）。なんという落差でしょう。
民主党の医療受診・新負担金導入案に注意
安住淳・財務大臣（民主党）、来年消費税引き上げへ
文部科学省・奥村副大臣 「夢を持って、もんじゅをバックアップ」
（参考）「映産労」は、規約 第３章・第７条により、人種、国籍、宗教、思想、信条などの自由と、組合員の政党支持の自由を保障しています。（編）
