アニメーター１ヶ月の収入８万円・アニメ制作現場の諸問題、ついに国会へ （その２・1991年）

以前、別項記事において、菅野悦子・衆議院議員（大阪３区／日本共産党）が、1992年に、アニメーション制作現場の窮状を国会にて訴えたことをお伝えしました。

その後、古い組合資料（映産労・第17回大会、第２回中央委員会・議案／1991年）に、目を通していたところ、参議院（第120回国会・文教委員会／1991年）においても、アニメーションの制作現場の問題が取り上げられていた記録を見つけたので、議事録を調べてみました。

取り上げたのは、高崎裕子・参議院議員（北海道選挙区／日本共産党）でした。ウイキペディアによる高崎裕子氏の解説


第120回国会　文教委員会　第６号　議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/120/1170/12004231170006a.html


以下は、議事録より抜粋です。（※印の注釈と一部太字化・算用数字化、再改行・敬称略等は、アニメレポート編集部）

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■第6号　1991年（平成3年）4月23日
第１２０回国会　文教委員会　第６号
午前10時開会

■本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）



○高崎裕子
　今回の改定は、関係者が長年要望していたところであり、評価できると思うんですけれども、まだ問題が残されております。
　その一つは、著作権法では、映画の著作物において録音され録画された実演については、以後の録音権、録画権、放送権、有線送信権が適用されなくなっております。このため、法律上の権利がないという理由で、出演者の権利は全く顧みられないというようなことが実情になっておりまして、前回の参考人質問でもこの必要性が強調されていたと思います。
　これは、出演契約で利益を守るというふうに御説明されているわけですけれども、実際問題としては非常に困難なわけです。特に、過去の映画の場合、現在のようなメディアの発達とか利用を予測するということは不可能と言ってもよかったわけです。
　この映画の多様な使用の現状は、著作権法上あるいは契約法上いろいろな問題を生じているわけで、こういうときだからこそ法制度上の問題として取り上げられ、実態的な利益の確保が図られるように、早急に対応を進めるべきだと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。


○政府委員（遠山敦子　※文化庁次長）
　映画の著作物に対する実演家の権利につきましては、映画に出演した実演家は当初の出演料は受け取ることができるわけですけれども、一般的には当該映画の再放送などの二次的な使用につきましては権利が認められていないところでございます。映画の二次的な利用に関しましては、映画製作者を初めといたしまして、脚本家とかあるいは映画音楽の作曲家などにつきましては権利が認められているわけでございますが、実演家のみならず映画監督などにも権利が認められていないところでございます。

　この問題がこういう状況にある理由といたしましては、実演家の出演契約に際しまして、映画製作者に対して所要の要求を行う機会があるというのが一点と、映画には多数の実演家が参加していて、それらすべてに権利行使の機会を与えますと、円滑な映画の利用が困難になるということなどの理由から実演家には権利が認められていないものでございます。

　この取り扱いは日本だけではございませんで、実演家等保護条約の取り扱いも含めまして、国際的にも同様の取り扱いになっているわけでございます。したがいまして、欧米諸国におきましても制度上の保障はないわけでございますけれども、これらの国々では実演家は実質的に契約交渉による努力を行っておりまして、二次使用料についての権利を確保できる状況にあると聞いているところでございます。日本におきましても、最近関係者間におきまして、ごく一部の権利に関するものでございますけれども、契約による改善努力がなされている例も見られるようになってきているわけでございます。

　著作権制度は、基本的には国際的な枠組みの中で保護されていくということもやはり基本条件として必要であるわけでございます。実演家の権利の取り扱いにつきましては、各国において長年定した取り扱いになっておりまして、その制度自体をどうしていくかということになりますと、権利の取り扱い全体とも関係する問題でございまして、十分慎重な検討を要するものでございます。

　ただ、私どもといたしましては、実演家が日本の文化の創造、発展に果たす役割は大変重要なものがあると考えておりまして、この問題についても関心を持っているところでございます。まずは関係者間の契約に基づく改善努力というふうなものを助けていくということと同時に、今後必要に応じまして著作権審議会等で御議論いただきたいというふうに考えております。


○高崎裕子
　ぜひ前向きに検討していただきたいということを御要望しまして、きょうはアニメーション制作現場の実態と改善についてお尋ねいたします。

　アフレコの場合、通常は絵を完成させてフィルムにしてそれを映写しながらせりふや効果音を入れるわけです。ところが、最近のアニメ業界は、人手不足のためにアフレコまでに絵が完成しないという場合がほとんどで、良心的な声優や制作現場の人たちが苦しんでいるのが実情なんです。

　大臣は、白味、線取り、線画録音という言葉を御存じでしょうか。
　白味、線取りというのは、絵が全く間に合わない、だから何にも映っていないフィルム、これを白味と言うんですけれども、このフィルムに例えばＡ役は青、Ｂ役は赤と線だけが書いてある。その線を見ながら声優がせりふを言う。それから線画録音というのは、画面に動かない線だけの絵が映って、そしてそのせりふの吹き出しマークがついて、そのマークが映るとそこでそのキャラクターのせりふを入れるということなんです。

　声優の第一人者の野沢雅子さん、これは子供がよく知っている「ドラゴンボール」の悟空とか「ゲゲゲの鬼太郎」の鬼太郎の声の人なんですけれども、こうおっしゃっているんですね。「最近の状況というのはもう最悪の状態であります。」「アニメーションというのは命を与えているんだってことなんです。」「完壁にできた絵に対して自分の技量のなさで出た結果ならばこれは仕方がないと思うけど、役者って、表情に合わせ、その動きに合わせ、距離感に合わせて、それでその役柄に入り込んでって初めて命を与えているわけですよ。」
「命を与えてひとつの役柄が生きて、お子さんの中に夢を与えていくのに、その作業をするときに、白味とか、なんにも絵がない状態でやるっていうのは、良い作品なんか絶対できっこないと思うんです。」
　と、こうおっしゃっているんですけれども、なぜこういう状況が生まれているのかということについてどう認識されているでしょうか。


○国務大臣（井上裕）
　アニメというのは私も見たことはございますが、大変失礼ですけれども、そこまでは勉強しておりません。


○高崎裕子
　なぜこのような状況が生まれているのかというと、第一には、人手不足の中で量産されると。製作スタッフの人数は20年前とほとんど変わらないのに、テレビ番組が20年前の４倍から５倍にふえている。

　第二には、製作費の異常な安さ。労働者の長・間労働と低賃金で人が集まらないという問題があるんです。
　これは、ある有名なアニメの大手プロダクションが就職情報誌に求人広告を出そうとしたんです。これまでは出来高払いであるが、それではなくて固定給制度を導入しましたよと。
　つまり、安定しているということを強調したいということでそう出したんですけれども、雑誌社側から拒否されたんです。その理由が、アニメプロの提示した固定給が月給９万円ということで、東京都の最低賃金基準にも合わないから出せないという笑えない現実もある。

　それから、1本30分物なんですけれども、労働者の平均賃金で計算すると、製作費は２３００万ぐらいかかるはずなんですが、現実には６００万から７００万ということで、労働者の賃金や労働条件にしわ寄せが来ている。
　２年半勤めた26歳の方で、１カ月26日勤務、１日平均労働時間が13～14時間、残業が１４１時間。これで１カ月８万円という給料なんです。

　それから第三には、放送番組の企画、製作、決定が非常におくれる。
　よい仕事をするためには６ヶ月必要なのに、実際には２ヶ月前に発注される。普通は、30分物のテレビアニメでは４０００枚の動画が必要で、これには約２００人の関係スタッフが約３カ月かけてようやく完成すると言われる。これでは子供たちに夢を与えるような立派なアニメはできないとプロダクションの経営者側も制作者側の方も異口同音に嘆いていらっしゃるわけですね。

　この状況については、先ごろ郵政大臣に日本俳優連合が実情改善を訴える陳情を出しました。
　新聞報道では４月19日付の朝日ですけれども、在京の各テレビ局がアニメの声優のギャラを二倍にするということで合意したという動きも見られるわけですが、放送事業者を指導、監督する立場の郵政省としては、このような問題をどう認識されていらっしゃいますでしょうか。


○説明員（長澤幸一郎　※郵政省放送行政局・業務課長）
　アニメーションの製作の現状ということにつきましては、今先生からお話ございましたように、日本俳優連合というところから陳情を省としても受けました。その内容も十分私ども承知をしております。
　また、その陳情の後、民放等と話し合いを行ったということでございまして、その結果ということについても御報告をいただいております。それによりますと、陳情された方々の御要望というものにつきましては進展があったというふうに伺ったところでございます。

　郵政省といたしましては、放送番組の質の向上、ちょっとかたい言葉になりますけれども、そういう問題につきましては従来から放送事業の皆様に機会をとらえて求めてきております。今回の陳情ということにつきましても、その内容については既に放送事業者に伝えておりますし、私どもとしては放送事業者において、アニメーションを含めてよりよい放送番組をつくっていくということのために、これらに携わる方々の処遇というようなことにも配意しつつ番組の質の向上に努めて、国民の期待にこたえてほしいという考えでおるところでございます。


○高崎裕子
　ぜひ関係者の方の御要望にこたえていただけますようにお願いをいたしまして、最後に大臣にお伺いします。

　事は文化、芸術に関する重大な問題だと。関係者の方は、このままではアニメはなくなってしまうという声さえ聞こえるようになっております。
　他方、テレビ会社というのはこれまでにないほどの利益、大もうけと言っていい利益を得ておりまして、民放在京５社で平成元年度およそ７００億円の経常利益を上げている。
　動画製作の１９請会社（※元請会社）もアニメキャラクターの商品化、ビデオ化、海外番組販売などで非常にもうけている。やる気があれば改善できる条件はあるわけです。
　しかも、少なくない数のアニメが諸外国、例えばアメリカとかフランスとかイランだとかアジア諸国にも輸出をされていて、内容によっては文化摩擦なども起こしかねないという問題もあるわけです。

　文部省としても、アニメ作品のできばえが向上し、より質の高い作品ができるよう、子供たちが夢を持ち続けることができるよう、条件整備にぜひ努力をしていただきたいと思うのですが、その決意も含めてお聞かせいただければと思います。


○国務大臣（井上裕）
　芸術作品活動の奨励あるいはまた若手芸術家の養成、これは行っております。また、芸術文化振興基金、これを通してテレビ用のアニメーション映画を含む映画製作者に対する助成も現在いたしております。
　アニメーション製作にかかわる労働条件あるいはまた労働環境の改善につきましては、基本的にはやはり私は契約当事者間で解決すべき問題であろう、このように思います。

　私どもといたしましても、今後とも各種の芸術振興を通じまして、アニメ製作現場の改善が図られることを期待いたしております。


○高崎裕子
　ありがとうございました。

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※企業・現場間で、紛糾・議論を呼んだ、1971年の新著作権法制定時の問題、特に、映画５社の圧力で追加された「映画の著作権者」定義・表記時の言い逃れとして用いられた「契約優先」の概念が、ここでも徹底されていて、同じように雇用責任を国が負わない言い逃れの理由として、答弁に利用されているのがよくわかりました。
また、井上裕・国務大臣（自民党）が、労働環境の問題には背を向ける一方、芸術活動の奨励、若手芸術家の養成、芸術文化振興基金など、アニメーションや映画製作者に対する助成を行なっているので、全体的に改善されていくだろうという印象を与える発言をしていますが、制作現場の実態はまったく変わらないどころか、年々悪化し、それが暗黙のうちに正当化されているような気がします。（編）



*高崎裕子さんの著書
・「ゆう子 春みぃーつけた」（1995年／ルック・刊）
・「春よこい」（1989年／ポプラ書房・刊）



過去の記事から：

「月収８万円ですよ」　1992年、アニメ制作現場の諸問題、ついに国会へ

「動画2枚でラーメン1杯を」　アニメ制作費引き上げ・銀座デモの記録