共通番号初期費用は５千億 住基ネットの１３倍 平成２７年導入、政府試算（10.16 産経）
※民主党政府が2015年にスタートさせる、
国民一人一人に番号を付けて個人情報を管理する国民総背番号制「マイナンバー」システム導入費用が５千億円以上かかるそうです。
住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの
導入費用では過去最大規模となる見通しだそうです。
内閣官房の担当室が、民主党の検討チームに提示した内訳：
・国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備：
３２００億円
・各個人情報を一元化する組織の設立
７００億円
・ＩＣカード導入：
８００億円
・個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設：
３００億円
・個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者機関の設置：
１０億円 など。
これでは「被災した人のために」という名目で、どんどん増税しないとお金が足りなくなるのは当然です。原発事故や放射能汚染や核燃料問題を決着させてから、広範な国民議論にたくすべきではないでしょうか。
このシステムが導入されれば、この事業にかかわる企業は巨大な利益をあげることができ、政治献金の量も増えるでしょうが、一方、国民は、税金・年金・保険料などの支払い状況のほか、ゆくゆくはNHK受信料や、付随する個人情報など、番号ひとつで丸裸の状態で、国に管理される可能性もうまれます。
アニメーション映画「地球へ…」（1980年／東映動画作品）のような管理社会にならなければよいのですが。
マイナンバー＝国民総背番号制
