10月29日付
赤旗によると、パチンコ業界団体の換金合法化などを掲げる「政治分野アドバイザー」として、民主党・
山岡賢次（国務大臣・国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、拉致問題担当）など、多くの国会議員が名をつらねていたことがわかりました。
名をつらねていたのは、民主党38人、自民党10人、公明党3人。10月28日・参議院消費者特別委員会で質問にたった
大門実紀史・衆議院議員、および同氏事務所の調べによると、パチンコ企業の三共、ダイナム、ニラク、玉越、ミカド観光などが、2005年～2008年間、民主党のパーティ券544万円を購入し、さらに、民主党・
海江田万里・衆議院財務金融委員長（元・経済産業省大臣）も、2005年から、わかっているだけでも220万円の献金をパチンコ業界から受け取っていたとのことです。
パチンコはギャンブル依存症や多重債務を作り出す一方、駅前の景観や子供への影響が心配されています。近年、アニメーション業界・アニメ利益共同体との結びつきも増え、あるアニメ制作会社は、「雰囲気が違う」などの、プロデューサー個人の印象判断だけで、1年間も無報酬のリテークを出し続けられたなどの事例が報告されています。
※政治の決断でパチンコを全廃した韓国事情をリポートした本、「なぜ韓国はパチンコを全廃できたのか」（若宮健・著／祥伝社・刊／2010年12月発行）より
