政府が来年度国会で成立をねらう 「秘密保全法」 とは？

「指定された秘密への取材をしただけで10年以下の懲役
取材だけで令状なしの緊急逮捕
逮捕に伴いメディアの捜索、取材メモ、マスターテープの差し押さえ」

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=j0eECaIid5A
↑こちらの動画で、愛川氏が、「昔の治安維持法」みたいだと述べています。
3.11以降、特に原発問題では、ネット（ツイッターや動画投稿サイトなど）を使ったフリー・ジャーナリズムの存在が大きくなっていますが、もしこの法案が、来年の国会で可決してしまった場合、取材・報道の自由が守られるのか、心配です。
治安維持法が可決されたのは、関東大震災の２年後のできごとです。
戦後も、1985年、自民党政権下で「国家機密法＝スパイ防止法」が国会に提出されましたが、国民の反対で廃案になりました。（翌1986年天空の城ラピュタには「スパイ狩りだ」の台詞が出てきます）。

秘密保全法案：反対意見続々と　識者に聞く　12.24　毎日
秘密保全法に反対の意見書＝日本新聞協会、政府に提出　11.29　時事

※近年の流れ
犯罪目的の公的盗聴を可能に（通信傍受法）、パソコンをテレビ、インターネットを放送とみなす（放送法改定）、違法ダウンロード者を処罰（著作権法改定）、児童ポルノ単純所持を理由に逮捕（児童ポルノ関連の法改定案、各自治体の青少年条例など）、ADKによるネット言論の監視（エネルギー庁による事業）、政府による全国民の個人情報デジタル管理（国民総背番号制・マイナンバー）、武器・兵器の海外との共同開発、武器輸出三原則の緩和（民主党政府案）、非正規労働者化の拡大（派遣法改定）…、ほとんどが戦前の発想です。