俳優の愛川欽也さんが、原発の危険性についで、橋下徹大阪市長の、職員（親族・交友関係含む）思想調査（従わない場合は処分）について、警鐘をならしています。
愛川氏は、先週、赤旗・日刊紙と日曜版に登場し、橋下思想調査について厳しく言及しています。
「うちの父ちゃんは市役所で働いていないからいいや、となったらいけない」（中略）「太平洋戦争前夜、同じことがあった。監視され、どんな本読んでる、と答えさせられた。わずか60～70年前の話です。政府は命令に従うよう国民を一色にしなきゃなんない。これは結局思想統一なんです。統一する方は、一色にならないやつを連行して、たたき直して一色になったら監獄から出してやった。
私たちは、そんなことがない時代を、戦争という大きな犠牲を払ってとりあえず持ったはずです。
犠牲の上で、今の憲法があり、思想・良心の自由がある。」（写真のコメント抜粋は3月18日付赤旗日曜版より）
橋下氏と維新の会の、労働組合弾圧のもうひとつの目的は、「労働組合」に対する恐怖感を、潜在的にメディアを通して国民、特に若者層にすりこむことです。これはもともと自民党が行ってきたサブリミナル手法です。
「労働組合に関係すると、こういう仕打ちを受けるんだ」というメッセージを流しているので、普通の人であれば「かかわるのはやめよう」とするのは当然のことです。
しかし、第二次世界大戦で、各国の状況をみても明らかなように（特に日本やナチスドイツなど）、労働組合が壊されるというのはいわば戦争前夜、戦争をできる状態にするというのが、最大の目的のひとつです。
戦争が起こってしまった場合、一番先に被害を受けるのは「指揮者」でも「指導者」でもなく、一般市民、特に徴兵制に耐えうる若者です。
橋下氏は、数年前、大阪職員を自衛隊入隊させ特訓させるなどを発表したり、近年では、体罰容認などをはじめ、さまざまな命令教育導入、子供の勝負師化などを主張しています。
近年相次ぐ、言論・表現・ネットの規制とともに徹底監視が必要です。
もちろん、思想・言論の自由は憲法で保障されていますから、どんな政策を発表しても自由かもしれませんが、それに対して堂々と「反対」と言えるような社会にしていきたいものです。
２条例案 橋下大阪市長が提出/府議会２１日採決狙う/労働７団体「思想調査ノー」 3.17 livedoor-赤旗
谷垣氏、維新躍進「ヒトラーの時代彷彿」 3.19 産経
産経新聞で、自民党・谷垣総裁でさえもこのコメント。
「自民党の谷垣禎一総裁は１８日、京都府内で講演し、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の躍進を受け「政党政治がダメだということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だった」と述べ、戦前のファシズム台頭になぞらえた。」（記事より抜粋）
