昔の資料から 「テレビアニメーション制作費引き上げ額について」

テレビアニメーション１本の制作費要求額：2300万円という数字について

先月行われた、労働組合団体とテレビ局との懇談の席でも「組合側の引き上げ要求額」は、適当な数字を並べているわけではなく、「憲法や各法律に準じ、スタッフがまっとうな生活ができるようにするため、割り出した数字」であることを、組合側は伝えました。
現在の要望書をテレビ局に申し入れる以前、各組合間では議論や検討、調査を長い間続けていました。
当初はスタッフの賃金（もしくはギャランティ）だけを盛り込んでいましたが、1980年代中ごろから、セル・シート・動画用紙などの材料代、台本の印刷代、下請け会社の実質的な収入にあたる管理費の追加など、アニメーション経営者や声優らの協力も得て、細かくまとめていきました。


下請プロのピンはねをなくすためには

現場に働くスタッフからすれば、どの下請けプロダクションにいても、動画や原画などの１枚単価は統一してほしい（ピンはねはやめてほしい）という希望もあると思います。同じ作品に同じ仕事量でかかわる場合、会社によって単価が違うのはおかしな話です。

この件については、数年前、非公式にある製作委員会に加盟する広告代理店にきいたところ、「私たちは製作管理費をちゃんと支払っている。単価は均一にできるはずだ」という回答をもらったことがあります。
しかし、おおもとの制作費の現在の平均額は、要求額の２分の１以下という安さ。テレビ東京などは、「1本2300万円で作ったらアニメ文化が無くなってしまう」とコメントしていますが、はたしてアニメーション制作は、仕事なのか、国でいうビジネスなのか、ボランティアなのか、それとも趣味・または奉仕なのか…。

アニメの制作現場では、何十年間も、その台所事情が、全社員・スタッフにほぼ筒抜けの状態が続いてきました。安い制作費のなか、下請けプロダクションの中には、いったいどうやって経営を維持できているのか、実に不思議でもあります。いっぽう、「下請けプロ（会社）の経営も大変なのだから仕方が無い」、という意識も、スタッフ・労働者の心のどこかにあるとおもいます。


労働組合の組織率の問題

前回、労働人口（業界人口）の資料のひとつを掲載しましたが、下の資料（1990年頃の資料）では、当時の組合員人口についても少し触れられています。

「声優さんたちは、100％近い人々は日俳連に参加していて、その地位の向上と権利を守るために協力しあっています。
　アニメの制作現場で労働組合に参加している人々は、映産労、東映動画労組、東京ムービー労組、映演アニメユニオン準備会に参加する150名ほどです。この組織率の悪さが現状をひどくしているともいえます」と記されています。（４ページ目、下へ）

しかし、戦後から、おもに歴代自民党政府や、保守的な層によって、労働組合への印象攻撃は
繰り返され、いまも橋下市長、石原都知事などがそっせんしておこなっています。この攻撃のポイントは、激しく、そして怖い言葉を使用して、日常生活の中に、心理的な恐怖を持ち込むところにあります。そのため、「労働組合にかかわるのはやめよう」という人が多数を占めるのは当然ですし、現に、最盛期と思える1960～1970年代に比べると、アニメーションの労働組合への組織率は年々下がっています。
いまこそ、過去の経験に立脚しつつも、真実を見抜き共有するため、生活を守るため、そして再び戦争をおこさないための新しい方法が必要であると考えています。
ささやかなことですが、このレポートでも、なるべく労働組合用語的な表現はさけるように少し注意しています。たとえば、「在京キー局」→「テレビ局」、場合によっては穏やかな話し合いが持たれた場合には、「団交」→「懇談」などという表現に変えるようにしています。

愛川欽也氏はネットラジオ放送を、上杉隆氏は、まったく新しいメディアを立ち上げると今年発表しました。特に福島原発以降、規制のテレビ・新聞に疑問をもった人も多くなり、インターネットなどを利用した独自のチャンネル、フリージャーナリズム、新しい自主的な報道組織などが、今まで以上に注目されているような気がします。労働組合も、長い年月蓄積した経験や資料などを生かした、新しい方法論を加味してもよいのではないかとも思います。（ア点）


↓1980年代後半～1990年頃に、まとめあげられていった要求案の内訳。

以下の表は過去の記事に掲載した表（再掲載）。