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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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テレビアニメーション1本の制作費要求額:2300万円という数字について
先月行われた、労働組合団体とテレビ局との懇談の席でも「組合側の引き上げ要求額」は、適当な数字を並べているわけではなく、「憲法や各法律に準じ、スタッフがまっとうな生活ができるようにするため、割り出した数字」であることを、組合側は伝えました。 現在の要望書をテレビ局に申し入れる以前、各組合間では議論や検討、調査を長い間続けていました。 当初はスタッフの賃金(もしくはギャランティ)だけを盛り込んでいましたが、1980年代中ごろから、セル・シート・動画用紙などの材料代、台本の印刷代、下請け会社の実質的な収入にあたる管理費の追加など、アニメーション経営者や声優らの協力も得て、細かくまとめていきました。 下請プロのピンはねをなくすためには 現場に働くスタッフからすれば、どの下請けプロダクションにいても、動画や原画などの1枚単価は統一してほしい(ピンはねはやめてほしい)という希望もあると思います。同じ作品に同じ仕事量でかかわる場合、会社によって単価が違うのはおかしな話です。 この件については、数年前、非公式にある製作委員会に加盟する広告代理店にきいたところ、「私たちは製作管理費をちゃんと支払っている。単価は均一にできるはずだ」という回答をもらったことがあります。 しかし、おおもとの制作費の現在の平均額は、要求額の2分の1以下という安さ。テレビ東京などは、「1本2300万円で作ったらアニメ文化が無くなってしまう」とコメントしていますが、はたしてアニメーション制作は、仕事なのか、国でいうビジネスなのか、ボランティアなのか、それとも趣味・または奉仕なのか…。 アニメの制作現場では、何十年間も、その台所事情が、全社員・スタッフにほぼ筒抜けの状態が続いてきました。安い制作費のなか、下請けプロダクションの中には、いったいどうやって経営を維持できているのか、実に不思議でもあります。いっぽう、「下請けプロ(会社)の経営も大変なのだから仕方が無い」、という意識も、スタッフ・労働者の心のどこかにあるとおもいます。 労働組合の組織率の問題 前回、労働人口(業界人口)の資料のひとつを掲載しましたが、下の資料(1990年頃の資料)では、当時の組合員人口についても少し触れられています。 「声優さんたちは、100%近い人々は日俳連に参加していて、その地位の向上と権利を守るために協力しあっています。 アニメの制作現場で労働組合に参加している人々は、映産労、東映動画労組、東京ムービー労組、映演アニメユニオン準備会に参加する150名ほどです。この組織率の悪さが現状をひどくしているともいえます」と記されています。(4ページ目、下へ) しかし、戦後から、おもに歴代自民党政府や、保守的な層によって、労働組合への印象攻撃は 繰り返され、いまも橋下市長、石原都知事などがそっせんしておこなっています。この攻撃のポイントは、激しく、そして怖い言葉を使用して、日常生活の中に、心理的な恐怖を持ち込むところにあります。そのため、「労働組合にかかわるのはやめよう」という人が多数を占めるのは当然ですし、現に、最盛期と思える1960~1970年代に比べると、アニメーションの労働組合への組織率は年々下がっています。 いまこそ、過去の経験に立脚しつつも、真実を見抜き共有するため、生活を守るため、そして再び戦争をおこさないための新しい方法が必要であると考えています。 ささやかなことですが、このレポートでも、なるべく労働組合用語的な表現はさけるように少し注意しています。たとえば、「在京キー局」→「テレビ局」、場合によっては穏やかな話し合いが持たれた場合には、「団交」→「懇談」などという表現に変えるようにしています。 愛川欽也氏はネットラジオ放送を、上杉隆氏は、まったく新しいメディアを立ち上げると今年発表しました。特に福島原発以降、規制のテレビ・新聞に疑問をもった人も多くなり、インターネットなどを利用した独自のチャンネル、フリージャーナリズム、新しい自主的な報道組織などが、今まで以上に注目されているような気がします。労働組合も、長い年月蓄積した経験や資料などを生かした、新しい方法論を加味してもよいのではないかとも思います。(ア点) ↓1980年代後半~1990年頃に、まとめあげられていった要求案の内訳。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 以下の表は過去の記事に掲載した表(再掲載)。 ![]()
by anirepo
| 2012-03-19 10:56
| アニメ制作現場の窮状
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