民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000517-san-pol
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通し（中略）
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。（記事より）
人権救済法案を今国会提出へ 成立は不可能 民主党
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
・令状無しで家宅捜査が可能
・創作や空想世界の描写で逮捕が可能
・パロディや非公認キャラ、お笑い、コントも内容次第で逮捕
・ネットの言論やアクセス、ダウンロード、国家と企業ぐるみで監視・取締り
・自分で買ったCDを無料サーバーに保管し、旅先でダウンロードしたら逮捕
・自治体のホームページを、自分のブログに掲載したら逮捕
簡単に書くと、こんな法律が、小出しに、さまざまな名前・形で次々登場しています。
しかも、その法律の内容がよくわからず、ほとんどの人が知らないのに、原発事故直後も、くりかえしくりかえし急浮上。
原発被災地の救済や放射能汚染の収束もしていないのに、また今は、来るべき南海トラフ地震や、首都直下型地震などの対策に全力を注ぐべきなのに、なぜ、この時期にどれも急浮上を繰り返すのか。
法案の発信・賛同元は、いずれも一貫して、「民主・自民・公明」の三党。
野田首相が可決を急ぐ「人権救済法案」、今後も注意が必要です。
かつて国民の反対で断念された法案が、ソフトな名前に変わって再浮上する場合も多いので、さらに注意。
（「国民総背番号制」→「マイナンバー」、「国家機密法・スパイ防止法」→「機密保全法」、「日米有事立法」→「日米ガイドライン」、「盗聴法」→「通信傍受法」など多数）
