9/26 放送コンテンツ取引適正化・学習会 レポート

2012年9月26日夜、都内で、総務省の担当者を講師に招き、労働組合団体主催による、放送コンテンツの取引適正化ガイドラインや下請法などについての学習会が行われ、全国から24名（20歳～70歳代、男性が9割）が参加しました。

冒頭、主催者である民放労連・委員長があいさつ。
番組制作費が年々大幅削減されていること、放送局の経営が多少持ち直し、局側は、制作費を戻したと言っているが、その事実が見受けられないこと、局と下請けプロダクションは、本来の対等の関係（正常な関係）を、双方から築くべき、など、現場の状況を説明しました。

配布された資料は3種類。
1：放送コンテンツの取引適正化ガイドラインについて（Ａ4・13ページ・両面コピー）※この日のために総務省側が作成したもの
2：フォローアップの背景（Ａ4・13ページ・両面コピー）※たぶん総務省のサイトにＵＰされている資料。1と2は同じ冊子にまとめられている。
3：放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン・第二版（Ａ4・52ページ・両面コピー）※総務省のサイトにＵＰされている資料

総務省担当者による講演は、この資料と、パワーポイントの映像（資料と同一）の２つを使って進められました。

大まかな講演内容は以下の通り
（以下はすべて筆記メモからの採録）

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発注書・契約書の義務付け　公取委が抜き打ち・立ち入り検査

・民放労連から（総務省に）毎年打診を受けていたが、やっとこの学習会の場が実現した。

・放送局と下請会社との関係がクローズアップされたのは1997年頃、2003年には下請法改正に至る。
法律の中にある「情報成果物作成委託」というのは法律用語で、いわゆる「完パケのやり取り」のことである。

・ガイドラインの元となる下請法は、独禁法の特別法にあたる。事業者の資金規模と取引内容により、この法律の対象・非対象が決まる。
ガイドラインは、法律を理解しやすくするためのもの。初版は2009年。
ガイドラインの対象は地上波。放送局を含めなくても、製作会社―制作会社間の取引も対象となる。資本金が少なくても、局や親会社から発注されれば対象となる。

・違反した場合、罰金（刑事罰）と勧告がくだされる。
公取委（公正取引委員会）が抜き打ち立ち入り検査などを行っている。

・ガイドラインでは、発注書や契約書の交付が義務付けられている。口約束が主の業界であるが、下請法改正やガイドライン発行後は、改善が少し見られているとおもう。
しかし、スケジュールの厳しい世界なので、現場から書面発行を求めるのは現実的には厳しい。

・下請法、ガイドラインには、議論中ではあるが、著作権の帰属条項もある。（発意と責任）

・作業途中、もしくは後から、報酬や制作費などを減額するのは（いわゆる値切り）下請法違反である。

・アニメの場合、放送局が、製作委員会に属していないのに利益還元要求をする場合がある。これは下請法を含む独禁法違反の可能性大である。
（一方）、製作委員会は「法人格を持たないから下請法対象外」と言うが、資本金換算から対象となりうる。


４割の制作会社がガイドラインを理解せず　著作権帰属が一方的

・現在、テレビ広告収入が下がり、ネット広告費がＵＰし、アメリカの流れと似てきている。
リーマンショックの影響自体も回復していない。番組制作費も減少している。下請取引が問題になってくる。フォローアップが必要である。
まずは製作会社にヒアリング（書面アンケートと聞き取り）を行ったが、４割の会社がガイドラインを理解していないことがわかった。
そのうち、放送事業者は、おおむね内容を理解しているが、制作現場の会社がわかっていない。
また、製作会社にヒアリングしても、今後（会社の利益）に影響するという理由から、詳細な情報をもらえない。総務省としては情報がほしい。

発注書はほとんど交付されていない。担当プロデューサーによっても違うだろうが。ローカル局のほうがしっかりしている場合もある。
著作権帰属については、放送事業者は話し合っているが、製作会社では一方的に決められているようだ。
（近年）、派遣労働や、業務委託化が進んでいる。出来高払いにできるので、各製作会社は生き残るために、このような形態にシフトしているようだ。

今後のとりくみとしては、定期的に検討会を積み重ねていきたい。
また、法律やガイドラインを徹底する方法としては、政府発信に頼らず、意見交流、意見交換が必要。こういう関係団体による学習会などの場を設けたりして、数をこなしていくしかない。


↓参加者・総務省の懇談の、大まかな流れ　※アニメに関係する部分のみ採録

労…労働組合側
総…総務省側

労：総務省の検討委員会に、労働組合が参加することは可能か。（情報提供という点でも、全体の流れがオープンな方向に）大きく変わるとおもうが。

総：今後、（総務省内部と）相談したい。

労：総務省のヒアリングには、具体的に誰が回答しているのか。

総：おそらく製作会社の社長や役員ではないか。年1回、局には公取の査察がある。総務がアンケートを書いて提出するのだが、（局内で、ヒアリングへの対応）マニュアルができてしまっていて形骸化しているようだ。アンケートよりは（直接意見を聞く）ヒアリングのほうがまだ有効のようだ。

労：アニメの法律やガイドライン、情報・政令・方針などが、主に小泉内閣以降、文科省、経産省、総務省、内閣府など、政府や関係省庁などから、バラバラにかつ大量に出されている。
一般市民が、この内容を正確に受け取ったり、まとめたりするのは困難。
省庁間・省庁内では、どういう役割分担・コンセンサスがとられているのか。

総：アニメの場合、流す（流通の）プラットホームによって省が違う。総務省は、アニメが放送で流れた時が管轄範囲となる。

労：経産省もガイドラインを作成中だが。

総：総務省は取引中心となる。公取委とは連携していきたいとおもう。

労：あるアニメ製作会社の社長が「ガイドライン（発注書・契約書交付義務）など、いちいち守っていたら会社がつぶれてしまう。」とこぼしていた。
現場では、あいかわらず（ほとんどが）書面交付などなされていない。
ガイドラインを見ると、アニメ制作会社のほとんどが下請法に違反している。
違反事例を労働者やフリースタッフが確認した場合、どこに相談・通告すればよいのか。

総：（今まで）総務省とつきあいのあるのは主に（有限責任中間法人）日本動画協会だが、動画協会は、ATP（社団法人・全日本テレビ番組製作社連盟）の著作権委員会などと連携して、所属弁護士などに相談しているようだ。
一般の人（労働者、フリースタッフなど）が、下請法違反を確認した場合、公取委に一般相談窓口がある。また、総務省に電話をいただいても良い。
あるいは、その人が関係する団体に相談してもよい。

労：一般の人が、総務省の情報をもれなく得る場合、　総務省のＨＰに定期的にアクセスすれば得られるようになっているか。

総：ＨＰにはすべての情報は載せておらず、クローズドな部分も多い。直接、担当者にアクセスするか、このような学習会を開いてもらうのが結果的には早いとおもう。地域に関係なく（総務省は）出向くつもりでいる。

（懇談まとめ、以上）

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ほかに、映演共闘が、現場の状況、特にテレビ番組の舞台美術制作の労働環境のひどさなどについて報告。
最後に、映演労連を代表し、東映動画労働組合が、アニメの現状について報告。顕著な例として、アニメ背景会社：スタジオ・イースターの訴訟などについて総務省側に報告しました。
総務省側は、少しでも多くの現場の生の声が聞きたい、とくりかえし述べました。　（レポート・文責／アニメれぽーと編集部・ア点）