・日本は「ＮＨＫ」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20121002/Shueishapn_20121002_14388.html
※放送法改定で、「受信設備」の定義を広げたため、テレビは所有していなくても、ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、ニンテンドーＤＳなど、テレビを視聴可能な受信機を所有しているだけでNHK受信契約を結ばなければならない。さらにテレビを視聴できるパソコンも徴収対象とされている。
・ワンセグ搭載機器にも支払いが義務付けられるNHKの受信料。その根拠は？
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/10/28/7694/
「NHKの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第64条第1項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（NHK広報局）
他にも
・ＮＨＫと東横インの受信料訴訟、“正論”ならＮＨＫの圧勝？
・識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円＋個別コンテンツ課金
・受信料値下げ額はわずか70～120円。NHK職員ひとり当たりの人件費は年間1708万円
・2010年度NHK受信料の徴収率は74％。この数字は本当か？
など、週プレニュースが、この問題について報じています。
週プレではふれていませんが、ネットやテレビを管理支配下に置く行為は、以前から、日米・政財・電通などによる、狭い島国・日本国内におけるメディア・コントロールをより機能させてしまう、と、その隠された意図が危惧されてきました。その後「尖閣ビデオ流出問題」で政・財界内でのネット規制論が過熱、原発事故以降は、大手広告代理店ADKが、公務としてネット言論を監視する事になりました。
過去の記事：
放送法改悪→ パソコン・携帯端末＝TV 放送法管理下へ
参考：
・NHK受信料を拒否して四〇年 ―貧困なる精神U集 （本多勝一：著／金曜日刊)
http://www.amazon.co.jp/dp/4906605273/ref=cm_sw_r_tw_dp_EYVAqb1AVGYYA
・NHK受信料拒否の論理 (本多勝一：著／朝日文庫)
http://www.amazon.co.jp/dp/4022606509/ref=cm_sw_r_tw_dp_rYVAqb07H51M4
関連：
違法ダウンロード刑事罰化は、TPP参加へ向けた前準備
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1585.html
