1983年の記録：ストップ・核武装政治 アニメ関係者167名が共同声明

古沢日出夫氏、芹川有吾氏、高畑勲氏、宮崎駿氏、近藤喜文氏、金田伊功氏の名前も。
　　　　　　　　　　　　　　　（このアピール署名は1983年当時のものです）

　1982年（昭和57年）、自民党・中曽根康弘氏が内閣総理大臣に就任、第1次中曽根内閣が発足しました。（外務大臣は安倍晋太郎氏）。中曽根氏は、日本への原発導入に加担した一人でもあり、憲法改正・核兵器保持など、タカ派的主張を強く持った政治家でした。

　中曽根氏は、総理就任以降、国鉄（現：JR）、電電公社（現：NTT）、専売公社（現：JT）の民営化などを行う一方、憲法改正・軍事力増強・日本核武装などを次々主張。「日本不沈空母」報道もあいまって、国民に大きな波紋を投げかけました。平和と安全を願う市民の間では、すぐに大規模な反対運動が巻き起こりました。
　東京都の自民党を中心とする保守系議員や鈴木俊一都知事（自民・公明・民社・新自由クラブ4党推薦）は、中曽根内閣に呼応、「非核都市宣言」の非採択、東京の赤字解消の名目による老人医療費有料化、公共料金を都民1人あたり1・5万円の値上げ、私学助成300万人署名無視するなど、福祉・文化・教育の予算の大幅切り捨てをはじめました。

　これら当時の政治・都政に対し危機感を抱いた、東映動画（現：東映アニメーション）、東京ムービー（現：トムス・エンタテインメント）など、アニメ界の各労働組合（※1）は共同で、組合員・非組合員、経営者・社員・フリーの区別なく、「平和で安全な東京のためアピール署名」運動を、各職場で広範に展開することになりました。

　1983年4月、アニメーション各職場に、「ストップ中曽根、平和で安全な文化都市東京をつくるために」（写真上）と題されたアピール署名が、一斉に配布されました。

　そこには、167名の賛同署名が掲載されていました。
戦前から活躍されていたアニメーター・古沢日出夫さんをはじめ、大塚康生さん、芹川有吾さん、高畑勲さん、宮崎駿さん、芝山努さん、近藤喜文さん、金田伊功さん、保田道世さんほか、アニメーションの現場に働く、労働者・フリースタッフ、下請経営者、監督・演出・作画監督・原画・動画・仕上・撮影・美術・背景・編集・制作など、多くのアニメ関係者の署名がよせてありました。役職や立場を超えて、核・軍拡＋福祉切捨てではなく、平和・安全の政治を求め、社会にアピールしたわけです。

　中曽根内閣は、このあと1985年に、別項で紹介した、国家の秘密を漏洩した者を、死刑、もしくは無期懲役にする「国家機密法」（略称：スパイ防止法／正式名：国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）を国会に提出しましたが、国民の猛反対で廃案に追い込まれました。
　中曽根氏は、「黒人は知的水準が低い」「日本は単一民族」など、差別発言も行ないつつ、1986年には、親密な関係（ロン・ヤス関係）であったアメリカ・レーガン大統領の要求もあり、1986年、防衛費1％枠を撤廃を决め、総額明示方式へと転換、今日に至る防衛費（軍事費）の聖域化を作りました。
　中曽根氏は、「売上税」問題などで批判を浴び、自民党ニューリーダーと呼ばれる竹下登氏、安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏の中から、竹下氏を後継者に指名してから、1987年に退陣しました。（ア点）

※1…呼びかけ団体は「アニメーション共闘会議」＝東映動画労働組合・東京ムービー労働組合・映産労（虫プロダクション分会・エイケン分会・シンエイ動画分会・スタジオメイツ分会・スタジオ古留美分会）。

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