税金が アニメ売込企業に使われる クールジャパン法案が決定

「クール・ジャパン」推進の法案決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013221681000.html

政府は3月15日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定。

政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけている。
このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、15日の閣議で決定。
法案によると、推進機構は政府と民間が共同で設立、はじめに政府が５００億円を出資して株式の50％以上を保有。
支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業。例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本食を紹介する催しを海外で開く企業などを対象に出資を行うほか、ノウハウを助言する専門家の派遣を行う。
政府は、ことしの秋にも推進機構を設置したい考え。今国会での法案成立を目指す。
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※2000年以降のアニメ法（暫定称）の大制定をはじめ、社会保障の大幅切捨てと引き換えに、日米基軸による新自由主義を妄信の小泉純一郎（ブッシュ大統領のペットとまで言われる妄米派）・竹中平蔵（新自由主義盲従・ワシントン国際経済研究所IIE・客員研究員）・経産省などが推進してきたアニメ国策化の数々。今回の法案もそうですが、これは、まさに「作品」ではなく、一部政治家・経済組織・大企業のメンバーが、アニメを一部の企業が利益をあげるための道具として考えているということに他なりません。これらの背景には、長年の無駄遣いで巨大赤字化し、戦争でも起こさない限りもとには戻らない日米国家財財政・回復の思惑も含まれています。
かつて作品と呼ばれていた創造物は、いまやどこの国へでも安心して売り出せるように、優良商品化されています。（別々の法律・政策と、日本独自の自主規制・タブー重視という風土で推進されていくため、その構造は見えづらくなっています。）このような政策の数々には、毎年、天文学的数字の巨額な血税がつぎこまれていますが、これらの恩恵を受けるのは、ほんの数パーセントの大企業のみです。
こういった状況下では、かつて日本の映画やアニメが持っていた底力、社会構造の矛盾の露呈や、権力監視、支配者が隠蔽しようとしてきた政策や歴史への疑問符、権力の蛮行の数々をあばく作品などは生まれないばかりか、逆に、企画内容は限定され、表現や台詞などの規制が強化されます。
無制限な複製により、巨額の利益を生むアニメ作品群。その作品一つ一つを作っている現場やクリエイターから著作権が没収され、企業が全権利を有することになったのは、大企業の圧力を受けて実行された、1971年の法定移動の時。
以降（特に2000年以降）アニメ関連法は次々に制定され、アニメを利用した経済推進側は、その意図を見破られぬよう、ばら色で楽しい夢あふれる世界を演出したカムフラージュ・キャンペーン、若者向けのアニメ・マンガ文化祝祭イベントを繰り返し行なってきました。そこでは国家サイドから「クリエイター絶賛論」が繰り返され、若者たちはアニメやマンガなどが「市民権」を得たと納得させられる仕組みになっています。
巨大利権化をねらう政治家や、大企業のロビイストたちにとって、若いオタク文化層、アキバ層を、自らの政策陣営にスポイルするのは必須課目でした。
NHKは、これら政府や経産省、都などのアニメ政策のみを報じています。いまだ多くの人（特に非都市部に住む老齢層など）は、NHKを主な情報源として信頼しているので、まだまだ一般的には、「アニメは儲かる」、「景気がいい」などと思われている場合も多いわけです。しかし、他産業の非正規労働推進政策とその法律改変なども含め、政府や、大企業が、作品のおおもとを作り出しているアニメの制作現場の問題点（これは他産業にも共通する問題）に対しては、何十年ものあいだ見てみぬふりをし、情報が広く社会に拡散しないように留意されている点も見過ごすわけにはいきません。

※産業競争力会議とは…安倍首相が議長をつとめる政策会議。構成員は、内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに産業競争力の強化及び国際展開戦略に関した識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者」となっているが、政府の公式ページでは実名を確認することはできない。ウイキペディアによれば、構成員は以下。
有識者委員：
秋山咲恵 - サキコーポレーション社長
岡素之 - 元住友商事社長・会長、内閣府規制改革会議議長
榊原定征 - 東レ会長、日本経済団体連合会副会長
坂根正弘 - コマツ会長、日本経済団体連合会副会長
佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長兼グループCEO、みずほ銀行頭取
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授、元総務大臣
新浪剛史 - ローソン社長兼CEO、経済同友会副代表幹事
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
長谷川閑史 - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事

※産業競争力会議のめざすもの
「解雇を原則自由に」　産業競争力会議で民間議員が提案
安倍政権の成長戦略づくりを担う産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が１５日開かれ、民間議員が、解雇を原則自由にするよう法改正を求め、お金を払って解雇できるルールづくりを提言した。今後、欧州の例などを調査して具体化を検討する。
「人材力強化・雇用制度改革」をテーマにした分科会での議論を経て、分科会主査の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）が提案した。

労働契約法（労契法）１６条は、解雇には「客観的・合理的理由」が必要と定められている。仕事ができないことや規律違反、経営不振による人員整理など、正当な理由がないと解雇はできない。立場が弱い働き手を不当な解雇から守るための規定だ。
長谷川氏らは、この労契法１６条の見直しを提案。解雇が禁止される場合の明確化や労働者への配慮に言及したものの、「民法にある解雇自由の原則を労契法にも明記すべきだ」と求めた。「再就職支援金」を払って解雇できる制度も提案した。


（関連）
■競争力会議の格上げ求める　経団連が提言
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15038_V10C13A3EE1000/
(以下記事より抜粋）
経団連は、日本企業の国際競争力の再生に向けた政府への政策提言を発表。安倍政権が新設した産業競争力会議を経済財政諮問会議のように法律に基づいた会議に格上げし、権限を強化することを求めた。研究開発や設備投資の支援といった現政権の産業振興策を確実に続けるため、「競争力強化法」を制定することも提案した。
　提言は政府が６月に策定する成長戦略に反映させるのが狙い。個別政策の提言では、規制改革や税制に重点を置いた。健康長寿の分野では、保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」の規制緩和を求めた。法人実効税率の引き下げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加により、日本の立地競争力を高めることも主張した。


（参考書籍）
※政治家や大企業、財界のウソを見やぶる第一歩となりえる書籍の一部
・金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った
・世界超恐慌の正体　コーポラティズム vs 国民国家の最終戦争
・日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか