■「共通番号法案」が審議入り (3.22)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013389131000.html
「共通番号法案」、いわゆる「マイナンバー法案」は、年金や失業保険の受け取り、それに確定申告などの際に国民1人1人に割りふられた番号を利用すること…(記事より)
■共通番号制は情報侵害 (3.22)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-22/2013032214_01_1.html
日本で暮らすすべての国民と外国人に「個人番号」を割り振り、税金や社会保障の情報を管理する「共通番号制」4法案の衆院での審議入りをめぐって緊迫する中、共通番号制に反対する集会が21日、国会内で開かれ、約70人が参加。
※「マイナンバー=国民葬背番号制」の過去の記事については、このページ左側にある「検索」などをご利用ください。
追記(続報)
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必要なく危険性高い マイナンバー法案審議入り 衆院
狙いは社会保障削減と税収強化 (3.23付け・しんぶん赤旗)
・アメリカではなりすまし被害が2年間で1千万人・500億ドル。
・韓国では、2008年以降の4年間で、1億2000万人の情報流出が発生。
・ドイツやオーストリアでは、漏洩防止のため、行政ごとに個別の番号を設けているが、日本は一つの番号で全国民を管理。
・日本では、経団連の要望で、 利用開始から3年後に、民間分野への拡大を進める予定。
※これまで(特に小泉内閣以降)の、社会保障費削減の政府方針、生活保護制度見直しのネガティブ・キャンペーン、盗聴法などにはじまる機密保全法制などの動き、過去の歴代内閣の姑息な国民管理の姿勢を見れば、アメリカの入れ知恵に沿って、全国民をひとつの番号で徹底管理するのが目的なのは明らかです。

※2013年3月、エキサイトのブログシステム変更により、「画像の拡大表示」ができなくなっています。ブラウザのズームや拡大機能で見てください。