西武鉄道の支線は廃止か存続か
（Japan Real Time - ウオール・ストリートジャーナル 4/2）
西武の筆頭株主：アメリカの投資ファンド「サーベラス」が、3月からTOB（株式の公開買い付け）に乗り出し、3分の1を超える株式の取得を目指している。
これに関し西武側は、「サーベラス」から鉄道路線のうち秩父線など5路線の廃止を求める提案があったとしている。
西武ホールディングスによると、
サーベラスが不採算を理由に廃止を求めたのは、秩父線、多摩川線、多摩湖線、国分寺線、山口線の5路線。
西武線沿線にある東京・埼玉の沿線住民からは、廃止反対の要望書が出ており、特に秩父線について「沿線の住民の日常生活に欠かすことができないうえ、産業や観光などにおいても重要な路線だ」と存続を求めている。沿線には多くの小・中・高校、大学があり、いずれも電車通勤の利用が多い。バスの便は良いとは言えず、1時間に1～2本の運行のみのところも少なくない。
（関連）
●サーベラス、西武への球団売却要求など改めて否定（2013/4/2 20:38配信）
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGD0205A_02042013TJ0000
西武ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主で株式追加取得を目指す米投資会社サーベラスは２日、プロ野球球団の売却や不採算路線の廃止を要求しないと公式に表明した。日本法人の鈴木喜輝社長が３月27日、報道各社の取材に同様の意向を示していたが、西武側からの質問に回答する形で文書で改めて強調した。（中略）企業の経営や財務戦略に注文をつける「もの言う株主」の復活が米国を中心に世界的に指摘され始めている。日本でもサーベラスの動きに見られるように今後、経営者と株主の緊張が高まる可能性がある。（記事より）
※常に、企業の動きに注意を向け、市民による監視や要請、情報共有を行なっていく必要があります。何も言わないままでいると、私たちの生活は、アメリカ型利益・金融第一主義で勝手に変えられてしまいます。
●「4月2日、日本共産党議員団が、国交省に対し、路線存続を求める申し入れを行なった」、と、赤旗が紙面版（4/3付）とツイッターで伝えている。
