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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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NHK・民放番組、スマホでどこでも 専用TV経由 5/5日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3002F_U3A500C1MM8000/ ※無料登録で全文読めます。 (記事要約) NHKと、在京民放5局は、年内に、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン(スマホ)などに無料で転送するサービスを開始。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売。 在京テレビ各局とテレビメーカーが、総務省主催の「放送サービスの高度化に関する検討会」で協議、大筋合意。5月中に正式発表。 新サービスはまず在京各局の地上デジタル放送を対象。来年から地方局の参画も。 新サービスにより、専用テレビが放送波を受信、ネット経由でスマホやタブレット、パソコンなどの端末に転送が可能に。外出中でもスマホなどの画面でテレビ番組が視聴できる。端末が国外にある場合も転送可能で、海外旅行先で日本の番組を見ることができる。 ネットで転送する専用テレビはメーカー3社が発売予定。自宅内のみの転送テレビは既に販売中。 新サービス対応の新型テレビの価格は通常テレビより高くなる見通し。テレビの買い替え需要が発生する可能性がある。 スマホなどの受信端末は現在販売中の機種で対応できる。 あらかじめ端末IDをテレビに登録しておく必要がある。端末で専用アプリ(応用ソフト)を起動し、パスワードなどで認証して視聴する。1台のテレビから転送できる端末は8台までとする方向。 番組をそのまま視聴するアプリのほか、関連商品や挿入歌の販売情報、ツイッター、ネット広告などを番組の進行に合わせて表示するアプリも用意する。アプリの安全性や健全性を審査する機関を6月に設け、条件を満たす業者だけを認可する。 ワンセグは近隣のテレビ局の放送しか視聴できないうえ、放送波の届かない地下などでは見ることができず、普及が足踏み。 新サービスでは、NHKの受信料は転送元のテレビのみに課す。テレビで受信した番組情報を視聴者が私的に再利用するという位置付けのため、局ごとに放送可能地域を定めた放送法には抵触せず、著作権問題は発生しない。 テレビ局はこれまでネット経由の番組提供に慎重だったが、ネット上には無料で視聴できる動画があふれ、若者を中心にテレビ離れが加速している。各局は端末への転送で視聴機会を増やす方が得策と判断した。民放の場合、視聴者が増えれば、広告収入の拡大も見込める。 ---------------------------------------------------------------------- 広告収入や、新型テレビ販売による、企業売り上げ拡大が目的のようです。 あらためて、総務省など、国の映像関連機関が、既成テレビ番組支援、テレビ製造メーカーの売り上げ支援組織であることがよくわかります。 あれだけ地デジ化の時、テレビの総買換えを国民に強いておいて、それでもテレビメーカーの経営が芳しくない、あるいはテレビ広告の売り上げや視聴率が落ち込んでいるとなると、さっそく国がてこ入れとは。社会保障の切捨てと増税による国民負担増がまかり通っているななか、「税金の使い道が偏っている状態」といわざるを得ません。 現在、市民主体の独立メディアが勢いを伸ばしています。最近では「知る権利」「言論の自由」を掲げ、デモクラTVなどのようなネット放送局も立ち上がり、タブー無しの報道を掲げた「発禁新聞」創刊などの動きも起こっています。既成の独立メディアとあわせれば、相当な数にのぼります。 しかし、あくまでも、国・マスメディア・財界は、ネット情報より、既成のテレビ番組を視聴させたいようです。しかも若者に。311以降、国民の地上波テレビの番組漬けの復権は、マスコミ・大企業・国の悲願のように見えます。ネットで自由に情報を発信すると、メディア・コントロールがしづらいのでしょう。 著作権問題や放送法問題は発生しないとありますが、「スマホなど携帯端末=テレビ番組受信」となると、やはりかつての放送法改定問題は意識しておいたほうがよいと思います。法律はいくらでも好きな時、好き勝手に変えられてしまいますから。 (参考) ■放送法改定で、パソコンやゲーム器所有者からNHK受信料徴収の是非 http://anirepo.exblog.jp/18519552/ ・日本は「NHK」と「公共放送」の必要性を考えるべきときにきている ・ワンセグ搭載機器にも支払いが義務付けられるNHKの受信料。その根拠は? ・NHKと東横インの受信料訴訟、“正論”ならNHKの圧勝? ・識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円+個別コンテンツ課金 ■放送法改悪→ パソコン・携帯端末=TV 放送法管理下へ 東横インのNHK受信料未払い訴訟「携帯・PCから徴収」に波及も http://anirepo.exblog.jp/18442668/ ■インターネット規制を可能に? 放送法改定案 NHK「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須 http://anirepo.exblog.jp/15481906 ■NHK パソコン=テレビ、インターネット=放送 NHKのネットで同時配信案 http://anirepo.exblog.jp/16858387/ ■パソコン所有者をそのままNHK受信料支払者に 法制化ねらう http://anirepo.exblog.jp/16592968 (関連) ●またテレビ買い替えか?国民より家電メーカー優先・NHK新規格発表 ●総選挙、マスコミにだまされないようにしよう ●「日本人はバカばかり、私が日本を支配」 民間放送連盟会長が発言 ●報道の自由度、日本は世界53位 http://johokanri.jp/stiupdates/policy/2013/05/008482.html
by anirepo
| 2013-05-08 08:13
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