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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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■米政府、AP通信の通話履歴収集 「取材活動の侵害」と抗議 (5/13ロイター=共同)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051401001251.html AP通信は5月13日、米政府が、AP通信のオフィスや記者の通話履歴を昨年、ひそかに収集していたと報じた。司法省はAPに履歴収集の事実を認め、プルイット社長兼最高経営責任者(CEO)は同日付の書簡でホルダー司法長官に「大規模で例のない取材活動の侵害」と抗議した。 司法省は理由を明らかにしていない。APは、中央情報局(CIA)が爆弾テロ計画をどうやって阻止したかを伝えた昨年5月配信の記事に絡み、同省が取材源を探ったとみている。 ■米司法省、AP通信の通話記録をひそかに収集 http://www.cnn.co.jp/usa/35032004.html 米AP通信は、米司法省が2カ月にわたって同社記者やデスクの通話記録をひそかに収集していたことが分かったとして、ホルダー司法長官に抗議の書簡を送った。 司法省が法的な手続きを講じて通話記録を開示させていた事実は、10日になってAPに明かされた。記録が収集されていたのは、ニューヨークやワシントンなどの支局の電話や記者個人の電話など、20回線以上に上るという。 こうした記録から、極秘の情報提供元との通話内容が発覚し、APの取材活動の全容が知られてしまう恐れがあると同氏は指摘、「政府がこうした内容を知る権利はない」と強調している。 APの報道によれば、米政府が同社の通話記録を収集した目的は分かっていない。しかし複数の政府当局者が、当局は2012年5月に発覚した米国行きの航空機に対する爆破未遂事件について調べていたと話しているという。 ワシントンの米連邦検察局は、捜査当局は報道機関の通話記録を開示させる以前に、「別の手段を通じて情報を入手しようと相応の手を尽くした」と強調している。この情報を収集した目的は明らかにしなかった。 ■あなたのEメールをFBIとIRSが令状なしに盗み読み? http://democracynow.jp/dailynews/13/05/10/3 アメリカ自由人権協会(ACLU)が入手した文書で、連邦捜査局(FBI)と国税庁(IRS)が米国市民のEメールやその他の電子通信を令状なしで閲読しているかもしれないことが明らかになった。折しも、オバマ政権が政府によるインターネット監視体制の抜本的見直しを検討中というニュースも報じられた最中。ニューヨーク・タイムズ紙によると、新規則ではインスタントメッセージなどのウェブサービスの利用者の盗聴がより簡単になる。「FBIは考えられるすべての種類の通信を傍受できるようにしたい」と、アメリカ自由人権協会の言論プライバシー技術プロジェクトの責任者ベン・ウィツナー弁護士。「FBIの要求は基本的に、全ての民間ネットサービス企業がコードを書き換えて政府の監視強化を可能にすることです……それを達成するために、インターネット全体の機密性を弱めるつもりなのです」 ■一般市民も監視対象 自衛隊情報保全隊 元隊長認める 仙台高裁 違憲の実態明らかに http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-14/2013051401_02_1.html 元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏が初めて証言台に。証人尋問で鈴木氏は、情報保全隊が一般市民も対象として広範な団体や個人に監視活動をおこなっていることを認めた。 (関連) ●エシュロンとは… http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3 ●公安警察による日本共産党・国際部長:緒方靖夫宅 盗聴事件… http://ja.wikipedia.org ●初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史 ■トルコ、「化学兵器」被害の患者の存在明かす シリア内戦 http://www.cnn.co.jp/world/35031925.html※写真閲覧注意 シリア内戦で疑惑が深まる化学兵器の使用問題で、隣国トルコの消息筋は11日までに、化学兵器攻撃によるとみられる特異の症状を示す患者十数人がトルコの病院などで治療を受けていることを明らかにした。 ■検証:写真+動画Boston Marathon Bombing【ボストンマラソン爆破事件の実相】兄に●B●が接触を図っていた。母親は●B●が息子を犯人に仕立てようとしていると主張。 http://enzai.9-11.jp/?p=14579 ■ボストンマラソン爆破事件の容疑者はでっち上げ!真犯人は? http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51878918.html ■FBIが追っている犯人は、本当の犯人なのか? http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2034.html ■ディズニー、「死者の日」を商標登録で非難集中 出願を撤回 http://www.cnn.co.jp/showbiz/35031931.html ウォルト・ディズニーは、メキシコの祝日をテーマにした新作映画の公開に向けて、祝日の名称である「死者の日」の商標登録を出願したが、これに対し、ネット上などで非難が集中。ディズニーは出願の撤回を発表した。 「死者の日」は、メキシコや中南米の伝統的な祝日。毎年11月1~2日、死者の魂を弔う行事として、遺族や友人らが祭壇を設け、行列を組んで練り歩いたり、墓を飾って供え物を置いたりする。この行事は2003年にユネスコの無形文化遺産に指定された。 ディズニーの子会社・ピクサーは今秋、死者の日をテーマにした映画を公開する予定。ディズニーはこれに先立ち、スペイン語で死者の日を意味する「Dia de los Muertos」を映画の題名やおもちゃ、食品、衣料品などの関連商品に使う権利を得るため、今月1日に米特許商標庁に商標登録を出願した。 これに対し、中南米系団体などから「文化は売り物ではない」「文化の横領、搾取だ」とする反発の声が続出。ネット上の請願活動サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では、登録阻止に賛同する2万1000人の署名が集まった。 ディズニーは、2011年にも、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊の「SEALチーム6」の商標登録を出願したものの、激しい非難を浴び、「海軍に敬意を表して」撤回した経緯がある。 ■浜岡原発 30キロ圏の8首長、再稼働認めず http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130514/Mainichi_20130514k0000e040136000c.html ■福島第一作業員 違法派遣 延べ510人 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051102000118.html ■もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器1万個の点検放置で http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201305120135.html ■TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 togetter まとめ http://togetter.com/li/487323 ■『スカーフ論争~隠れたレイシズム~』ジェローム・オスト監督 DVDが発売 http://www.labornetjp.org/news/2013/0512dvd?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter ■『スカーフ論争―隠れたレイシズム』上映とテヴァニアン氏講演/5月6~11日まとめ http://togetter.com/li/500438 ■エジプト革命から自治を勝ち取る意味を問う モハメッド・アブデルミギード・サイードさん 沖縄自治研究会2013年度プログラム始まる http://event.okinawa-am.net/archives/974 ■「フクシマは警告する」 ドイツで大規模デモ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110327-OYT1T00422.htm ■TPPで、米国が、著作権保護期間・延長を要求 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO54918090R10C13A5TCJ000/ 日本のTPP参加で、著作権保護期間=70年・延長問題。ディズニーアニメなど息の長い映画作品を抱える米国が、延長を求めている。 ■政府、いつでも首切り可能な「限定正社員」、さらに企業に普及 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051301002429.html 政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(座長・鶴光太郎慶応大大学院教授)が近くまとめる雇用改革の骨子案が13日、明らかに。職種や勤務地、労働時間が限られる「限定正社員」の解雇ルールを整備、正社員よりも解雇条件を緩和させるもくろみ。 政府は、限定正社員の普及を目指しており、特定の職種や勤務地がなくなり人員削減が必要になった場合を想定して解雇ルールを定め、企業に限定正社員導入を促すのが狙い。 ■最賃値上げを要求 ファストフード スト相次ぐ 米中西部 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-12/2013051206_02_1.html ■設備投資拡大で国が数値目標 首相、成長戦略第2弾で http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001538.html 安倍首相が17日に発表した成長戦略第2弾の柱は企業支援策。設備投資の拡大、企業減税、規制緩和を拡大。ベンチャー企業に投資する個人投資家を税制優遇する「エンゼル税制」の法人版も創設、企業及び、起業の活性化だけを目指す。 ■金融庁が病院に有料金融相談設置。将来は病院にサラ金コーナーも設置か? 金融庁、病院に専門窓口設置へ お金の悩み相談 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051101001132.html 金融庁と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、病院に入通院している患者らを対象に、お金に関する悩み相談を受け付ける窓口「金融コンシェルジュ」を病院内に設ける方針を固めた。5月中に東京都杉並区の総合病院で試験的に始め、全国に広げる。 協会が病院にファイナンシャルプランナー(FP)を派遣。当初は無料で相談を受けることができる。全国銀行協会などの業界団体も協力。金融庁と業界団体が13日に会合を開き、正式に決める。 ■【パートで高い早産リスク】 正社員、主婦の2・5倍 労働環境影響か http://www.47news.jp/47topics/e/241315.php パートタイムで働く女性は正社員などのフルタイムで働く女性や専業主婦と比べ、出産時に早産となるリスクが約2・5倍高いとの研究成果を厚生労働省研究班がまとめ、日本産科婦人科学会学術講演会で発表。 早産は低体重で生まれたり呼吸障害が出たりする。 研究班は2008~10年に妊娠、出産した1365人を調査。内訳はフルタイム勤務が560人、パートタイム192人、専業主婦が573人、不明が40人だった。 調査では37週未満の出産となった早産率は、全体で7・5%。フルタイム勤務は6・6%、専業主婦は6・5%だったのに対し、パートタイマーは12・5%で、統計処理すると、早産のリスクが約2・54倍高いと見込まれた。
by anirepo
| 2013-05-14 14:17
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