6月16日付・しんぶん赤旗・日曜版では、「クールジャパン 政府の文化輸出戦略 映画、アニメの現場」という見出しで、クールジャパンとアニメの制作現場の問題について取り上げている。記事では以下のように報じている。（以下記事要約）
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経産省は「大きく稼ぐ」ことを目的にした政策に「クールジャパン」と名前をつけている。このはじまりは2002年の小泉内閣「骨太の方針」の産業発掘戦略。以降、官民一体となって海外展開をねらった産業政策を実施。安倍政権では、クールジャパンをアベノミクスの柱の一つに位置づけ、今年度予算に2016億円を計上。経産省のクールジャパン予算は前年9.2億から、約640億円に増額。うち500億は、政府・企業共同出資によるファンド。
5月の衆院本会議では「株式会社海外需要開拓支援機構法案（クールジャパン推進機構法案）」が、自民、民主、公明の賛成で可決。日本共産党は「支援対象の定義がない。外国籍投資ファンドにまで国費を投入する仕組みで、失敗した場合のつけを国民にまわすことになる」などの理由で反対。
輸出事業支援の一方、日本の文化国家予算は0.12％。文化庁の映画支援予算は年々減っており、今年度は2004年の半分近く（13億2100万円/映演労連調べ）に減少。アニメーターの年収は20代で110.4万円（日本アニメーター演出協会調べ）。
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なお、話題は異なるが、同紙では、鈴木敏夫・スタジオジブリプロデューサーのインタビューも掲載されている。見出しは「残るのは作品、お金じゃない」。そのなかで、鈴木氏は「20世紀は必要のないものをつくって広告の力で売りまくる時代」と述べており、小泉～安倍戦略と通じるものを感じさせる。（K)
