安倍首相 国民の知る権利を奪う 「秘密保全法案」 提出へ

■秘密保全法案を提出へ　秋の臨時国会、公務員の罰則強化（朝日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000029-asahi-pol

安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断。
名称は「特定秘密保全法案」にする方向で調整。秘密を漏らした国家公務員や、「共犯者」への罰則を強化する内容になる見通し。（記事より）

■秘密保全法案、臨時国会に提出へ　「知る権利」制約も（共同）
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072701001421.html

＃スパイ防止法　＃国家機密法 ＃国民総背番号制　＃マイナンバー　＃マイポータル　＃治安維持法　＃映画法　＃ナチスドイツ・映画法


※秘密保全法案は、国家機密法、スパイ防止法などの名称で、1980年代、自民党・中曽根内閣の時代に浮上。当時の国民の広範な反対運動に合い廃案となっていた。
2010年11月、「尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件」の時に、民主党政権の一部で議論が再燃。
2013年5月、自民党「デジタル・ニッポン２０１３」全容判明とともに、秘密保全法案・再浮上が確認された。デジタル・ニッポン２０１３」は、経済成長戦略を理由にして、政府が全国民をネット管理する計画案。その一端を担うマイナンバー法案（共通番号制度導入法案）はすでに可決されている。（法案賛成は、自民・公明・民主・維新・みんななど）
同じく、戦前の治安維持法的な側面を持つ「共謀罪法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）も浮上したが、」2005年8月に廃案。その後再提出されたが、2009年7月にふたたび廃案となった。


秘密保全法案とは…

パックインジャーナル


2013/06/26 秘密保全法により、国家と国民の関係が逆転してしまう ～日本体育大学准教授 清水雅彦氏インタビュー




●機密保全法って知っていますか？　市民勉強会のレポート　（いとしま菜の花プロジェクト）
http://nanohana.aikotoba.jp/himitsuhozen.html

●2012/03/30 院内集会「情報統制への道 『秘密保全法』反対！ 野田政権による共謀罪復活反対！」http://iwj.co.jp/wj/open/archives/7018

●政府が来年度国会で成立をねらう　「秘密保全法」　とは？
「指定された秘密への取材をしただけで10年以下の懲役
取材だけで令状なしの緊急逮捕
逮捕に伴いメディアの捜索、取材メモ、マスターテープの差し押さえ」

●自民党「デジタル・ニッポン２０１３」全容判明　政府が全国民をネット管理
国民一人一人に専用サイトを開設し、年齢や家族構成などに応じて必要な行政情報を個別提供。厳格な情報管理に向け秘密保全法の整備も掲げた

●1985年　共産党後援会がアニメスタッフと連携　幻の都議選アピール発見
村野守美氏、近藤喜文氏、金田伊功氏の名前も。国家機密法に国民が猛反対　80年代