●政府が異例の被ばく調査を行なっていた
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201307310106.html
国による除染が終わり８月１日から３カ月間、一時宿泊が認められる福島県田村市の都路みやこじ地区で今月、復興庁や内閣府の職員が実際に現地に宿泊して自らの被ばく線量を測定する異例の調査を実施していたことが７月30日、分かった。
●除染作業員９５人摘発
http://www.minpo.jp/news/detail/201307309948
詐欺・強盗・暴行・窃盗・監禁・麻薬・暴力団…。６割が県外労働者。多重下請け構造で実態の把握が困難。発注者や受注者による監督指導が行き届いていない。県警・国・県・市町村・業者とで「除染事業等・警察連絡会」を組織。
●復興庁が秘密裏に、「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りにしていた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000023-mai-pol
●福島１２市町村 避難区域小中生８割減 原発事故で大量転校
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130731t65009.htm
●高校２年生「いい加減目を覚ましませんか」意見陳述 泊原発廃炉訴訟第６回口頭弁論
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11583342579.html
●スノーデン氏による一連のリーク騒動から、PC遠隔操作事件、マイナンバー法案成立、そしてネット選挙解禁までは、一本の糸でつながっている
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/84775
●東京地裁、「衝撃証拠」予告 裁判員の心理負担軽減
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130801/Kyodo_BR_MN2013080101000835.html
裁判員裁判で遺体や事件現場の写真などショッキングな証拠を見た体験が裁判員の重い心理的負担になるのを避けるため、東京地裁は１日までに、そうした写真が証拠になる事件では裁判員選任手続きの段階で候補者に予告することを決めた。裁判員候補者に「心の準備」をしてもらい、心的外傷（トラウマ）の恐れを感じた場合は選任前に辞退できるようにする。証拠の遺体写真などはイラストなどの使用を検討することも決めた。（記事より引用）
●日本語普及にアニメやネットの活用を 外務省 (テレビ朝日 07/31)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000009764.html
外務省の
有識者懇談会が、日本語を学ぶ外国人を増やすため、アニメの教材の導入などを盛り込んだ政策提言をまとめました。
有識者懇談会がまとめた政策提言は、31日朝に岸田外務大臣に提出されました。
このなかでは、日本語を学びやすくするため、日本の漫画やアニメを使った
教材の導入や、インターネット上で日本人と交流できる
チャットサイトの設置などが盛り込まれています。
また、日本語教師が不足しているため、
講座のIT化を進めることも提案しています。
そして、日本語を習得した外国人が、日本に留学したり日系企業に就職しやすくなるよう、説明会を開催することなども求めています。提言を受けて外務省は、関係省庁とも連携し、来年度の
予算案に反映させたい考えです。（記事より）
※結局、国民の税金を使って何をしようか、誰を天下りさせようか、という相談です。
