■社会保障充実に２・８兆円 関係６閣僚が確認
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091001001933.html
政府は１０日、社会保障と税の一体改革をめぐり関係６閣僚の会合を開き、消費税率を１０％に引き上げた場合、社会保障の充実策に約２兆８千億円を充てる方針を確認した。２０１７年度時点の消費税収１％分に当たる。
社会保障の充実策として、待機児童解消など子ども・子育て支援に７千億円程度、年金制度の改善に６千億円程度、医療・介護の改革に１兆５千億円程度を振り向ける方針だ。民主党政権は１５年度時点の消費税収を基に約２兆７千億円を充てるとしていた。（記事より）
■首相、国家安保戦略の策定指示 １２日に有識者会議初会合
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130910/Kyodo_BR_MN2013091001001739.html
安倍晋三首相は１０日の閣僚懇談会で、外交・安全保障の総合的な指針となる「国家安全保障戦略」を策定する考えを表明し、菅義偉官房長官や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相ら関係閣僚に取りまとめるよう指示した。首相は「わが国の安全保障環境は一層厳しさを増している。国益を長期的な視点から見定める国家安全保障戦略を確保する」と強調した。政府は戦略策定に向けた有識者会議の初会合を１２日に開く。（記事より）
２つの記事は、独自の政治的で暗号性のある専門用語（隠語）を使用しているので、わかりづらい。だがそれで正解である。わかりづらく抽象化させて、国民が注意を向けないようにするのが、専門用語を使う目的だからだ。
翻訳すると、以下のようなことが書かれている。
「消費税10％に引き上げた場合、以前は、全額社会保障に充てると言ったが、実は、社会保障に充てるのはわずか1％。支援・改善・改革に関連する、天下り可能な企業団体に配分するもよう。
また、首相は、日本が中国や北朝鮮から攻撃を受けるかもしれないという理由を名目に、戦争準備戦略を計推進。首相一人で決めると批判をあびるので、自分の意見に同調しそうな自称・有識者をまず集め、そのグループの提言という形をとる。」
