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アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
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●猪瀬知事、5千万円の受領認める 「徳田氏から応援」 11/22 朝日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311220093.html ●徳洲会、猪瀬氏側に5000万円 11/22日経 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2201K_S3A121C1CC0000/ 「公開された2012年の政治資金収支報告書に徳洲会の記載はなかった。猪瀬氏は石原前都知事の後継として、昨年12月16日の都知事選で史上最多となる約434万票を獲得、初当選した」 ●徳洲会からの資金提供認める=「使うつもりなかった」―進退は言及せず・猪瀬都知事 11/22時事 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131122/Jiji_20131122X725.html 東京都の猪瀬直樹知事は22日の定例記者会見で、昨年11月に医療法人「徳洲会」グループの徳田虎雄理事長(当時)に翌月の都知事選への応援を要請し、同会側から5000万円を借り入れたことを認め、「(資金は)全く使うつもりはなかった。(5000万円を)厚意として普通の感覚で受け取った」と述べた。 ●首都直下地震、300兆円の被害 試算、従来想定の3倍 -朝日 http://t.asahi.com/d9ae 「首都直下地震の被害想定の見直しを進める中央防災会議の専門委員を務める河田恵昭(よしあき)・関西大教授が、マグニチュード(M)7・3の首都直下地震による経済被害が300兆円に達するとの試算をまとめた。従来の国想定の約3倍で、国の一般会計の3年分を超える。東京都内で20日にあった21世紀文明シンポジウム「減災~あすへの備え」(ひょうご震災記念21世紀研究機構、朝日新聞社主催)で明らかにした。」 ●首都直下、M8級も想定 防災会議部会、被害増の見通し - 朝日 http://t.asahi.com/d9hp ●五輪スポンサー、悩む日本企業 費用「最大100億円」 朝日 http://t.asahi.com/d9tl ●巨大地震に備え南海トラフ法成立 共同 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20131122/Kyodo_BR_MN2013112201001814.html ●秘密保護法、新聞労連加盟の国際組織も反対 http://t.asahi.com/d9oz ●IFJ地連も反対声明 特定秘密保護法案 - 朝日 http://t.asahi.com/d9wh (IFJ地連…日本新聞労働組合連合(新聞労連)が加盟する国際ジャーナリスト連盟(IFJ)環太平洋アジア地連) ●9月の平均被ばく1.01ミリシーベルト 第一原発作業員 今年度初の1ミリシーベルト超え 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2013112212301 「 東京電力福島第一原発で廃炉作業などに当たる作業員の外部被ばく線量が上昇傾向となっている。9月の1カ月間の平均被ばく線量は1・01ミリシーベルトで、今年度初めて1ミリシーベルトを超えた。」 ●福島第一原発 核燃料入り容器 運び出し始まる 11月21日 13時21分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013229311000.html ●東電 福島第一原発5・6号機廃炉へ NHK 11月20日 12時37分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/t10013196681000.html 「東京電力は、福島第一原子力発電所の5号機と6号機を廃炉にする方針を固め、今月中にも福島県など関係する自治体と協議することが分かりました。」 ※原発事故から2年9ヶ月もたって、やっと。 安倍政権による戦争準備 加速 ●自衛隊員の携行武器制限撤廃へ 29日にも閣議決定 11/22共同 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112201002659.html 「政府は、改正自衛隊法が成立し緊急時の海外での邦人陸上輸送が可能となったのを受け、自衛隊員が携行できる武器の種類を機関銃や拳銃、小銃に限定していた1999年の閣議決定を見直し、制限を撤廃する方針を固めた。」 11/23 追記 徳洲会側「猪瀬知事が1億円お願い」 11/23 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013280511000.html 徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『1億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「5000万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示。これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で猪瀬知事本人に直接、現金で5000万円を手渡した。 Please read all of IOC, this! The governor of Tokyo has acknowledged receiving funds from a scandal-hit medical group before his election last December. But he says the money was a personal loan and not for the election campaign. Governor Naoki Inose confirmed media reports on Friday that he received 50-million yen, or about 500,000 dollars, from Tokushukai. The group operates medical institutions across the country. Inose says he met Tokushukai's former president Torao Tokuda last November, about a month before the gubernatorial election. Tokuda had been a Lower House member for more than 10 years. Inose, who was vice governor at the time, says he requested support for his candidacy. Inose says Tokushukai later offered to provide funding, and that he received the money in cash from Tokuda's son and Lower House member Takeshi Tokuda. This was in mid-November, shortly before Inose's campaigning began. Inose says he put the money into a bank safe without telling his campaign staff. He says he returned the full amount to the elder Tokuda's wife through an aide, after prosecutors raided Tokushukai premises this September. The prosecutors were investigating an allegation that the medical group illegally mobilized paid campaign staff for the younger Tokuda, who won re-election last December. Sources say that during a recent search of the home of the elder Tokuda's wife, prosecutors found a bag containing money, and the wife said it was a returned loan from Inose. The Public Offices Election Law mandates the chief treasurers of candidates to report all campaign funds and spending, including unspent loans. Violators face a maximum prison term of 3 years, or a fine of up to 5,000 dollars. Inose's funding report submitted by his campaign lacked mention of the 500,000 dollars. Prosecutors plan to investigate whether this was illegal. More...http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20131122_29.html
by anirepo
| 2013-11-22 14:42
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