選挙運動を知って、動き出そう

希望のまち東京をつくる会 http://utsunomiyakenji.com/support/より
「公選法の基礎知識」


【その１】告示日（1月23日[木]）までにできること

東京都知事選の告示日は1月23日。告示日より前（22日まで）の活動は、「政治活動」となります。
【注意！】告示日以前の投票呼びかけは公職選挙法違反
告示日以前に、特定の候補予定者への投票呼びかけを訴える宣伝などは、公職選挙法違反になります。たとえば、以下ような呼びかけは違反です。

「○○さんに投票しましょう」
「○○さんに１票を！」
「○○さんを当選させよう！」
「○○さんを都知事に！」

　ですが、次のような表現であれば「政治活動」にあたりますので問題ありません。

「私は（あるいは○○の会は）、「希望のまち東京をつくる会」の政策を実現するため活動しています」
「私は（あるいは○○の会は）は、宇都宮けんじとともに東京を変えようと活動しています」
「私は（あるいは○○の会は）は、宇都宮けんじを応援しています」

★Take Action! 告示日までにできること

　告示日までの活動は、宇都宮けんじとともに「希望のまち東京をつくる会」の政策を多くの方に知ってもらうための政治活動です。具体的には以下のような活動が挙げられます。ぜひ多くの人に広げていきましょう！

●電話をかけよう
まず、個人でできるもっとも身近な活動は、身近な人に「電話をかける」こと。宇都宮けんじの活動や人柄について知ってもらいましょう。東京以外の方は、東京在住の友人・知人に電話しましょう。

●ツイッター・フェイスブックでつながろう
宇都宮けんじの公式ツイッターのフォロー、公式フェイスブックの友達申請・「いいね！」ボタンのクリックなど、SNSで輪を広げましょう。

●公式メールマガジン『うつけんニュース』の購読、公式UST＆YOUTUBEの視聴など
まずはあなた自身がした上で、友人・知人にどんどんすすめましょう。
　
★公式ウェブサイト　http://utsunomiyakenji.com/
★公式ブログ「宇都宮けんじと、希望のまち東京をつくろう」http://utsu-ken.seesaa.net/
★公式ツイッター：http://twitter.com/utsunomiyakenji
★公式フェイスブック：http://www.facebook.com/utsunomiyakenji
★公式UST「宇都宮けんじTV」：http://www.ustream.tv/channel/utsunomiya-kenjitv
★公式YOU TUBE :http://www.youtube.com/user/utsunomiyakenji

●仲間をつくろう
みなさんの地域や職場、学校、サークルなどで、「宇都宮けんじと ともに希望のまち東京をつくる」ためのグループや勝手連（名称はなんでもかまいません）をつくってください。登録などは必要ありません。活動の内容や具 体的な予定などが決まったら、事務局にお知らせいただければ、公式ツイッターやメルマガなどで可能な限り情報拡散します。フェイスブックの公式サポーター ズページで各グループ同士の情報交換や交流もできます。

●チラシ・リーフレットを広げよう
「希望のまち東京をつくる会」の活動紹介チラシや政策チラシを、地域や職場でお知り 合いに配布してください。必要部数など事務所にご連絡いただければ、お送りするようにいたします（部数に余裕がない場合は少しお待ちいただく場合もありま す）。また、「希望のまち東京をつくる会」のホームページからもダウンロードできますので、ご自身でコピー・印刷していただいても結構です。大量部数を 印刷所で印刷されたい場合は、別途印刷用データをお送りできますので事務局にお問い合わせください。
★これらは「事前チラシ」といい、1月23日の告示日以降は配布はできませんのでご注意ください★

●カンパをしよう・集めよう
これからの活動にはたくさんお金がかかります。多くの方からのご寄付をお願いしています。
＊口座名義はすべて「希望のまち東京をつくる会」です。

●ゆうちょ銀行
※ゆうちょからの振込 記号１００３０ 番号６７５２４０４１
※他の金融機関から振り込む時
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ） 店番００８ 普６７５２４０４
●みずほ銀行　四谷支店　普通１３１２６１９
●城南信用金庫　青山支店　普通４１８０６２
●三菱東京ＵＦＪ銀行 四谷支店 普通 ０１７４５５５
◆郵便振替口座　００１００−４−５９９９７３

※写真・映像・チラシの使用について
「希望のまち東京をつくる会」の公式ホームペー ジに使用している写真、アップロードしているチラシ（PDF）は、自由にお使いいただけます。また公式UST・YOU TUBEにアップしている映像についても、上映会やご自身のウェブサイトでの掲載・埋め込みなど自由にお使いください。

「希望のまち東京をつくる会」の活動内容にかかわる問い合わせや、チラシ送付・画像・映像使用についての具体的なお問い合わせは、下記事務局までお問い合わせください。



★【その２】告示日（1月23日[木]）後にできること★

1月23日は、いよいよ東京都知事選の告示日です。告示日前の活動は、「政治活動」でしたが、告示日以降は「選挙運動」となります。ちなみに「選挙運動」の期間を厳密にいえば、告示日に立候補者が立候補の届け出をしてから、投票日（2月9日[日]）の前日までに限られます。

◆候補者が行う選挙運動とは？
公職選挙法により認められた候補者が行う選挙運動は、ポスター等の印刷物や演説会等の言論などによって行われますが、その方法の主なものは次のとおりです。

○選挙事務所の設置
○選挙運動用自動車の使用
○選挙運動用はがき
○新聞広告
○法定ビラの配布（衆議院議員選挙・参議院議員選挙及び地方公共団体の長の選挙に限る。）
○選挙公報
○ポスターの掲示
○街頭演説
○個人演説会

◆候補者以外の方の選挙活動について
　下記の行為は公職選挙法上、問題なく行えます。

●友人・知人へ電話をかけ「○○候補に投票しましょう」「○○さんを都知事へ！」「○○候補への投票をよろしくお願いします」などの呼びかけを行うこと。
●選挙事務所へのボランティア、選挙運動用として許可を得たポスター・ビラなどの貼りだし・配布の手伝い

★注意　やってはいけない行為★

候補者・選挙事務所関係者・一般の方、いずれも下記の行為は公職選挙法違反となります。
（選挙活動に参加できるのはボランティアのみです）

◯買収
　選挙犯罪のうちではもっとも悪質なものであり、法律できびしい罰則が定められています。候補者はもちろん、選挙運動の責任者などが処罰された場合は当選が無効になることもあります。
◯戸別訪問
　誰であっても、特定の候補者に投票してもらうことを目的に、住居や会社、商店などを戸別に訪問してはいけません。また、特定の候補者名や政党名あるいは演説会の開催について言い歩くこともできません。
◯あいさつを目的とする有料広告
　候補者や後援団体（特定の候補者を推薦し支持する団体）は、選挙区内にある者に対し、時候、慶弔や激励などのあいさつを目的とする広告を有料で新聞、雑誌に掲載したり、テレビやラジオで放送したりしてはいけません。
◯飲食物の提供
　誰であっても、選挙運動に関して飲食物を提供してはいけません。
　ただし、お茶や通常用いられる程度のお茶菓子や果物は除かれています。
　また、選挙運動員に渡す一定の数の弁当は提供することができます。
◯署名運動
　誰であっても、特定の候補者に投票をするように、あるいは投票しないようにすることを目的として選挙人に対し署名を集めてはいけません。
◯気勢を張る行為
　誰であっても、選挙運動のため人目を引こうと自動車を連ねたり隊列を組んで往来したりしてはいけません。


★【その３】ネット選挙解禁で何が変わった？　何ができる？★

　公職選挙法の一部改正に伴い、インターネット選挙（ネット選挙）が解禁となりました。選挙期間中、ウェブサイトやSNSを使った選挙運動が可能となります。しかし一方で、今までどおりの規制もありますので、十分注意してください。

１．選挙期間中に、ウェブサイト等での選挙運動ができる！
　選挙期間中、有権者はウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動ができます。
　例えば皆さんが、ご自身のブログやツイッターなどで、「このたびの選挙では 清き一票を、お願いします。ぜひ○○さんを当選させましょう」と書いて表示・送付してもOKです。UST放送などの動画配信サイトにて、同様の内容をしゃべって伝えてもかまいません。

★注意！★
発信の際には、ご自身の連絡先としてのメールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッター名などが義務付けられています。（「電子メールアドレス等の表示義務」）。
インターネット選挙運動が解禁になっても、選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条、第239条）。

２．電子メールでの選挙運動はNG！
　ネット選挙が解禁になっても、これまで通り有権者は電子メールを使って選挙運動をしてはいけません（メールで選挙運動用の文書やチラシ画像等を頒布できるのは、候補者・政党等に限ります）。
また、有権者は候補者・政党等から送られてきた選挙運動用の電子メールを転送することもできません（公職選挙法第１４２条の４、第１４２条、第２４３条）。 　選挙運動用のホームページや、候補者・政党等から届いた選挙運動用のメールなどの文書や画像をプリントアウトして配布することも禁じられています（公職選挙法第142条、第243条）。

※詳細は総務省HP「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo
/naruhodo10.html