先月届いた「UCSA（映画演劇アニメーションユニオン）」会報の2014年2月号にこんな記事が載っている。
民放キー局（テレビ局）は以前から、自らの優越的地位を濫用して、美術制作会社に対し不当な対応をとってきた。舞台美術労協（通称：舞美労協／ぶび-ろうきょう）では、これらを「独占禁止法違反」として公正取引委員会に対する要請行動を起こすことを検討してきた。本来は美術制作会社側が公正取引委員会に訴える問題だが、弱腰の経営者がテレビ局を告発することは期待できない。そこで労働組合が会社に代わって世論作りをするしかない、というのが舞台美術労協の決意。
労働組合が公取委に訴える法的根拠はどこにあるのか、舞美労協が弁護士に相談したところ、きっぱりとした回答があったとのこと。
「独占禁止法は＜強制法規＞である。誰が違法行為を告発しても行政は受理しなければならない」。
そこで舞美労協では、いよいよ公正取引委員会に対する要請行動を起こすことになり、その準備のために3月7日に、弁護士・元衆議院議員の増本一彦氏を講師に招いて勉強会を開いたそうだ。
ちなみに舞美労協は、毎年、春と秋に都内のテレビ局（民放のみ）に対して行なわれる環境・待遇改善などの申し入れ行動に、複数のアニメーションの労働組合とともに参加している。（管）
