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アニメレポートとは
映産労（映像文化関連産業労働組合／旧：日本映画放送産業労働組合）は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟（オープンショップ）の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」（Ｂ5版冊子）が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」（当ウエブログ）を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先（Contact）: ブログ管理人（アニメレポート編集部員有志）mall： minosiwa☆gmail.com （☆を＠に変えてください） ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合（友誼） ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会（民放労連) ●全国労働組合総連合（全労連) 映像関連ガイドライン ●ＮＨＫと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体（友誼） ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報（日本語スイスサイト） ●Upcoming events（世界の脱原発行動の情報ページ） ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ！ ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク：NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア＆カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか！TPP ●アジア太平洋資料センター：PARC ●project99％ ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気，活発，活気，快活，元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。（アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」＝呼吸）。 カテゴリ
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首相、憲法解釈変更に意欲 集団的自衛権行使容認へ 5/15
http://www.asahi.com/articles/ASG5H4K42G5HUTFK00L.html 「安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見し、密接な関係にある他国を守るために武力を使う集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明した。」 ９条範囲に集団的自衛権、安保懇 機雷除去含む６事例追加 5/15 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001207.html 「安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は5月１５日、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだとする報告書をまとめ、首相に提出した。憲法９条が認める「必要最小限度の自衛措置」の範囲に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を要求。」 集団的自衛権「９条の範囲」 法制懇、憲法より安保優先 5/14 http://www.asahi.com/articles/ASG5F7DP8G5FUTFK01S.html 「安倍首相の政治手法は非常識」 日本ペンクラブ声明 5/15 http://www.asahi.com/articles/ASG5H5F9QG5HUCVL016.html 集団的自衛権と憲法九条についての歴代総理大臣の見解。 岸信介、田中角栄、鈴木善幸、中曽根康弘、小泉純一郎  東電、２１日にもタンクにためた約５６０トンの地下水を海に放出 漁業者や県、市町村に説明した上で、5/15 http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news9.html ドイツ、ヘルムホルツ海洋研究センターによる、太平洋放射能汚染10年間予想図 06.07.2012 解説：http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-544.html 高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める日弁連会長声明 4/25 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/140425.html 法人税下げ、骨太方針に明記 首相が指示「成長志向に」5/15 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051501001614.html 2014/05/13 ODA大綱見直しで日本が「武器援助国」に!? ～国内53団体がODAの「非軍事主義」理念の堅持を求める声明提出 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/139589 訪日外国人に農家体験売り込みへ 「五輪効果を全国に波及」計画 5/15 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051401001473.html 「訪日外国人旅行者２千万人達成に向けた政府の行動計画の改定案が１４日、判明。「２０２０年の東京五輪開催を生かし、全国に効果を波及させる」と強調。地方への誘致拡大策として、外国人が宿泊できる農家の情報を集約し、インターネットを通じて多言語で紹介する仕組みを整備するとした。五輪開催時に観戦目的の外国人に東北をはじめとした地方を訪れてもらうため、旅行会社や鉄道業者にツアーの企画、開発を促す。行動計画の改定版は、６月に観光立国推進閣僚会議で決定する。 また大都市に集中している免税店の数を現状の約２倍の１万店程度に増やす。」 砂川事件、再審請求へ ６月、静岡の元被告ら 5/14 http://www.at-s.com/news/detail/1039583358.html 「事件をめぐって近年、無罪を言い渡した東京地裁判決を不服とした米国が検察側に最高裁への跳躍上告を行うよう促し、当時の最高裁長官が日米安保を重視して事前に判決内容を米国側に示唆していたことが米公文書で明らかになった。元被告は「これらの開示文書は最高裁判決の不当性を裏付ける新証拠に当たる」と主張。」 首相、与党に憲法解釈変更要請へ 集団的自衛権で 5/14 http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051401001619.html 「安倍晋三首相は１５日、自身が設置した有識者懇談会が提出する報告書を受けて同日夕に官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を戦後一貫して認めてこなかった憲法解釈の変更へ向け与党に検討を求める。日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、憲法で認められる「必要最小限度の自衛権行使」の範囲内なら集団的自衛権行使も許容されるとの論理構成。日本の「平和国家」としての歩みは岐路を迎える。現行解釈を尊重する公明党が首相側の説得に応じるかが焦点。首相は解釈変更の閣議決定を目指し、内閣法制局を中心とした政府内の検討にも着手。」 内閣広報室 憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉 書店を“スパイ”に情報収集 ネット情報を日常的に監視 5/15 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-15/2014051501_02_1.html カジノ賭博の合法化法案 今月中に国会で審議入り カジノ解禁、日本で大丈夫？ 推進派は「観光客増で景気や雇用にプラス」5/14 http://mainichi.jp/shimen/news/m20140514dde012010019000c.html 「これまで禁止されていたカジノ賭博の合法化をうたう法案が、今月中にも国会で審議入り」 ◇カジノ誘致が検討されているところ （記事より） 都道府県 自治体名、特徴など ＜１＞北海道 札幌、小樽、釧路、苫小牧各市など ＜２＞宮城県 仙台市（復興カジノ構想） ＜３＞秋田県 秋田市（イーストベガス構想） ＜４＞千葉県 成田市、千葉市（幕張） ＜５＞東京都 港区台場（お台場ＩＲ構想） ＜６＞神奈川県 横浜市 ＜７＞静岡県 熱海市 ＜８＞愛知県 常滑市 ＜９＞石川県 珠洲市、加賀市 ＜１０＞大阪府 大阪市（大阪湾人工島・夢洲） ＜１１＞和歌山県 和歌山市 ＜１２＞徳島県 徳島市、鳴門市 ＜１３＞香川県 瀬戸内海カジノ構想 ＜１４＞福岡県 北九州市 ＜１５＞大分県 別府市 ＜１６＞長崎県 佐世保市（ハウステンボス） ＜１７＞宮崎県 宮崎市（シーガイア） ＜１８＞沖縄県 沖縄本島南部、中部
by anirepo
| 2014-05-15 21:27
| 政府の戦争参加
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