by anirepo
検索
記事ランキング
画像一覧
アニメレポートとは
映産労(映像文化関連産業労働組合/旧:日本映画放送産業労働組合)は、1965年に結成された労働組合法にもとづく個人加盟(オープンショップ)の労働組合で、映像・文化関連の仕事で働く人なら誰でも加入できました。2019年1月に高齢化その他の理由により、解散となり、現在は、元組合員OB有志が研究団体と情報発信の場として継続しています。
1960年代、ガリ版刷りのペラのレポート発行に始まり、1975年には、不定期の「アニメれぽーと」(B5版冊子)が初めて発行。商業アニメーションの現場で働く、オープンショップ組合員たちの手によって発行された、日本ではじめての本格的・小冊子の登場でした。 制作現場の実態を、誰にもわかりやすく伝え、改善の手立てにする目的で、発行は1980年代の半ばまで続きました。多くのアニメ研究が政治の問題をタブー視するなか、アニメ現場の問題点は政治問題と繋がっているという視点を外さず、勉強会や様々な活動を続けました。その後、編集体制を維持できず、「アニメれぽーと」は休刊となりましたが。2005年、インターネット版として「アニメレポート」(当ウエブログ)を復刊。非営利・学習・研究目的により運営開始。「ネット版アニメレポート」は、映産労・旧アニメ対策委員会の公式ページでした。 現在はアニメより緊急な命や生活に関わる問題の情報を優先掲載しています。 This page is blog of "Eisanro".In Japan. We are open shop's labor unions of a movie, television, animation, and a culture industry. -Anime Report Japan- ★連絡先(Contact): ブログ管理人(アニメレポート編集部員有志)mall: minosiwa☆gmail.com (☆を@に変えてください) ※マナー違反の書き込みが多いのでコメントやトラックバック機能は休止中です。 ★リンク 地震があったらまず確認 ●福島第一原発ライブカメラ 労働組合(友誼) ●映画演劇アニメーションユニオン ●映画演劇労働組合連合会(映演労連) ●映演共闘 ●日本民間放送労働組合連合会(民放労連) ●全国労働組合総連合(全労連) 映像関連ガイドライン ●NHKと日本民間放送連盟によるアニメーション等の映像手法について ●テレビ東京によるアニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン ●放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン アニメーション団体(友誼) ●アニメーションミュージアムの会公式ホームページ ●NPOアニメーションミュージアムの会公式ブログ 労働関連 ●首都圏青年ユニオン ●首都圏大学非常勤講師組合 ●フリーター全般労働組合 ●ユニオンチューブ ●国公労連 ●エキタス 原発事故・放射能関連 ●CNIC 原子力資料情報室 ●さようなら原発1000万人アクション ●首都圏反原発連合 ●みんな楽しくHappy♡がいい♪ ●たんぽぽ舎 ●子どもの安全な場所での教育を求める 福島集団疎開裁判 ●パパママぼくの脱原発ウォーク ●日本の大気拡散予報(日本語スイスサイト) ●Upcoming events(世界の脱原発行動の情報ページ) ●新・全国の放射能情報一覧 ●FukurouFoeTV ●SAFLAN-TV 独立メディア ●I W J ●OurPlanet-TV ●IWJ・English 3.11 chronicle ●fotgazet ●8bitnews ●田中龍作ジャーナル ●レイバーネット日本 ●民の声新聞 ●ラジオフォーラム ●デモクラTV ●デモクラシー・ナウ! ●マガジン9 ●リテラ ●弁護士ドットコム ●News for the People in Japan(NPJ) 新聞・雑誌・ニュース ●東京新聞 ●しんぶん赤旗 ●週刊金曜日 ●琉球新報 ●沖縄タイムス ●BIG ISSUE ●DAYS JAPAN. 市民組織 ●グリーンピース ●シャプラニール ●食の安全・監視市民委員会 ●市民科学研究室 ●ヒューマンライツ・ナウ ●パレスチナ情報センター ●明日の自由を守る若手弁護士の会 ●国境なき医師団 ●STOP秘密保護法大集会・実行委員会 ●のりこえねっと ●武器輸出反対ネットワーク:NAJAT ●C.R.A.C. ●TQC 海外メディア ●アルジャジーラ ●ハンギョレ ●ロイター ●CNN ●AFP ●ウォー・リークス 食事・お酒 ●ビア&カフェBERG 憲法・法律 ●放送法 ●著作権法 ●労働基準法 ●労働組合法 ●下請法 ●日本国憲法 ●世界人権宣言 ●国際人権規約 ●人種差別撤廃国際条約 TPP・ACTA・著作権・表現規制・マイナンバー ●そうだったのか!TPP ●アジア太平洋資料センター:PARC ●project99% ●自治体情報政策研究所 ●漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 地震・災害情報 ●気象庁・地震情報 ●Japan Earthquakes 出版 ●合同出版 安保・大学・研究団体 ● 安全保障関連法に反対する学者の会 ●安保法制と憲法を考える首都圏大学・市民有志連絡会 ●リデモス ●軍学共同反対連絡会 ●安保関連法に反対するママの会 ●解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 ※全国に点在する映産労の組合員の皆さんへ ・身のまわりのニュースや情報を編集部あてに送ってください。ネット版アニメレポート掲載用の記事もお待ちしています。メールで可。 ※「アニメーション」とは…ラテン語のアニマを語源とする仏・英語。生気,活発,活気,快活,元気などの意味があり、のちに映像用語としての意味がつけ加えられる。「アニメ」は、日本におけるアニメーションの略称で、フランス語のアニメとは異なる。英仏圏以外の国での発音は「アニマシオン」など多種が存在する。(アニマの語源はインド‐ヨーロッパ語族の「ane-」=呼吸)。 カテゴリ
全体 アニメ制作現場の窮状 制作現場で起きている事 お 知 ら せ 最近の出来事から アニメ制作体制の変遷 アニメの知識 昔のアニメれぽーとから コラム 編集だより 組合だより 沖縄・米軍基地・軍事 戦前・戦中・戦後・歴史 自殺・貧困・不登校・いじめ スクラップ・アーカイブ・報道 書 籍 休憩室 著作権・知財・表現・クールジャパン 原発事故・被曝・核 雇用・請負・労働・教育 他労組・組合の活動 秘密保護法 政府の戦争参加・推進 抗議・集会・デモ・カウンター 選挙・政治・国会・汚職 海外・紛争・外交・経済 映像・映画・音楽 医療・福祉・育児・教育 自然・環境 食の安全 人権・差別・暴力・LGBTQ 東京五輪・リニア・カジノ 重要資料集 共謀罪 大地震・大災害 憲法改定 未分類 以前の記事
2023年 06月 2023年 05月 2022年 12月 2022年 11月 2022年 10月 2022年 09月 2022年 08月 2022年 07月 2022年 06月 2022年 05月 2022年 04月 2022年 02月 2022年 01月 2021年 12月 2021年 10月 2021年 09月 2021年 07月 2021年 04月 2021年 03月 2021年 02月 2020年 06月 2020年 03月 2020年 02月 2020年 01月 2019年 11月 2019年 10月 2019年 07月 2019年 06月 2019年 04月 2019年 02月 2019年 01月 2018年 12月 2018年 11月 2018年 10月 2018年 09月 2018年 08月 2018年 07月 2018年 06月 2018年 05月 2018年 04月 2018年 03月 2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 01月 2009年 09月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 06月 2008年 04月 2008年 01月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 10月 2006年 07月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 ブログパーツ
その他のジャンル
ブログジャンル
|
議論の渦中、“内戦”の地へ 南スーダンPKO派遣、無事願う妻ら 5/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/541293.html (写真:家族に見守られ南スーダンに向けて出発する北部方面隊の隊員=23日午前11時30分ごろ、新千歳空港) 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣される施設隊第6次要員として、陸上自衛隊北部方面隊第5旅団(帯広)などの先発隊75人が23日出発。6月までに計400人を派遣する予定。隊員を見送る約180人の家族らの表情には不安がにじみ、集団的自衛権や他国のPKO部隊などを救援する「駆け付け警護」の議論が進むことに対して懸念の声も。 (以下記事より抜粋) 「『行かないで』と言いたいけれど、それが仕事だと言われたら…」。新千歳空港から出発する先発隊を見送りに訪れた隊員の母親(56)は諦めたようにつぶやいた。数日前から出発準備を手伝い、好物をたくさん食べさせた。「元気に帰って来てと願うだけ」 夫を見送りに来た40代の女性は駆け付け警護の議論について「危険な目に遭うことが増えるのでは、と今から不安。無事帰ってきてとしか言えない」と話した。 与党は、集団安全保障強化の一環だとして、PKOに参加する他国部隊や文民などが武装勢力に襲われた場合、離れた場所の自衛隊が救援する「駆け付け警護」を可能にする方向で検討を進めている。実現すれば、交戦に巻き込まれる可能性が大きくなると指摘されている。 (略) 北部方面総監部(札幌)などによると、道内から初めて海外派遣されたのは93年のカンボジアでのPKOで、約600人が道路や橋の補修活動に従事。その後もPKOのほか、イラク派遣、スマトラ沖地震を受けた国際緊急援助活動などが続き、現在もアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海賊対処で、第2師団(旭川)の約70人が活動する。<北海道新聞5月24日朝刊掲載> PKO任務で武器使用 集団的自衛権など3分野・15事例判明 5/25 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052502_02_1.html 「集団的自衛権の行使容認など、政府が自民、公明両党に対して非公式に提示した3分野・15の個別事例の内容(表)が24日までに分かりました。27日の与党協議で正式に提示します。 このうち、PKO(国連平和維持活動)では、「任務遂行のための武器使用」や同じPKOに参加する他国部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」を提示する考え。これまで政府は自衛隊の海外派兵を進める一方、憲法上、海外での武力行使ができないことから、武器使用は原則として自己防護に限定していました。自衛隊が海外で戦闘作戦に参加する一歩になりかねません。」 【グレーゾーン事態=3事例】 ▽離島に外国人と思われる武装集団が不法上陸した場合の対処 ▽公海上で訓練・警戒監視中の自衛艦が、武装集団から不法行為を受けている日本の民間船舶に遭遇した場合の対処 ▽平時に近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護 【PKO・集団安保など=4事例】 ▽侵略行為に対抗するため、国連安保理決議に基づく多国籍軍への後方支援 ▽PKOに参加する自衛隊が、離れた場所で襲撃された他国部隊や文民要員を救援する「駆け付け警護」 ▽PKOに参加する自衛隊が任務を遂行するための武器使用 ▽領域国の同意に基づいた邦人救出 【集団的自衛権=8事例】 ▽邦人を輸送中の米艦防護 ▽武力攻撃を受けている米艦防護 ▽日本近隣有事が発生した際の強制的な船舶検査(臨検) ▽米国に向かう弾道ミサイルの迎撃 ▽近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った際の米艦防護 ▽米本土が武力攻撃を受け、日本近隣で作戦を行う米艦防護 ▽戦闘下でのシーレーン(海上交通路)の機雷掃海 ▽民間船舶が攻撃を受けた際の国際共同護衛活動への参加 (以上5/25付赤旗より抜粋) 茨城県内で高線量スポットが発覚。立ち入り禁止に 国営ひたち海浜公園 除染を実施へ 5/24 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014696261000.html 茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の3か所で、最高で1時間当たり0.70マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が測定され、公園を管理する国土交通省が立ち入り禁止にした。 歩道の脇や林の中など3か所で、地表1メートルの高さの1時間当たりの放射線量が、国が除染を行う目安としている0.23マイクロシーベルトを超え、最高で0.70マイクロシーベルトに達した。 早産や低体重児は全国同水準 うつ傾向は震災前の2倍 福島民友 5/24 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70532 国立競技場解体中止を 東京五輪 都議団が会見 赤旗 5/23 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-23/2014052304_06_1.html 米海兵隊総司令官を務め、米軍再編協議にも関わったジェームズ・ジョーンズ氏が普天間グアム案 ラムズフェルド国防長官了承。日米政府拒む 沖縄タイムス+プラス 5/24 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=70532
by anirepo
| 2014-05-25 17:27
| スクラップ
|
ファン申請 |
||