安倍政権、自衛隊「戦闘地域」派遣へ

「戦争はある日突然起こるものではない。知らないところで着々と準備され、気がついた時にはもう反対の声が上げられなくなる。日本は第二次世界大戦の前にそれとまったく同じことを経験しているはずだ。」


戦闘地域でも自衛隊支援可能に　政府、活動拡大へ４条件　6/3
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301001431.html
　「政府は３日午前、集団的自衛権の行使容認問題を主題とする「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、自衛隊による他国軍への後方支援拡大に向け、憲法違反となる「他国との武力行使の一体化」の定義を限定する考えを提起した。」



戦闘地域、活動際限なし？　政府、新たな基準案　自衛隊、攻撃受ける恐れ　6/2
http://www.asahi.com/articles/DA3S11171548.html
「自衛隊が戦闘地域でも後方支援にあたる政府案が示された。これまで海外で武力行使と一体化しないよう「非戦闘地域」に限ってきた活動の線引きを大幅に広げるものだ。これまで実戦で銃弾を撃ったことのない自衛隊が、海外での戦闘に巻き込まれ、死傷者が出るおそれも高まる」



「後方支援」歯止めなき拡大　戦闘地域で武器提供も　6/4
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060402000130.html
「これまで認められなかった戦闘地域での他国軍に対する武器弾薬の提供などをできるようにする狙いがある。直接的に戦闘を支援することで相手国の攻撃対象となり、結果的に戦闘に加わることにつながりかねない。」



日・豪 防衛・外相会談6月中旬に、装備品（軍事兵器・武器など）の協定妥結へ交渉加速　6/3
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EE08020140603



日本の集団的自衛権を支持する理由　6/3　ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0EE0KF20140603



財務相、法人税下げ容認　来年度から条件付きで　6/3
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301001441.html
「安倍晋三首相は３日、官邸で自民党税調の野田毅会長ら幹部と会談し、法人税率引き下げをめぐり協議した。自民党税調も麻生氏と同様、条件付きで１５年度の引き下げを認める方向となっており、財源確保の具体策や引き下げ幅の検討が本格化する。」



＜安保法制懇報告書を読む＞学生リポートなら平均点に届かず　6/3
http://www.47news.jp/news/2014/06/post_20140603181638.html



辺野古工事に最大５００億　１４年度予備費拠出へ　6/3
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226408-storytopic-53.html



政府、市町村や県境を越えて事業展開する中核企業を育成　成長戦略案　6/4
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301002554.html
「創業して間もない企業は政府調達で優遇し、意欲のある地域には政策資源を集中的に投入。再稼動とホワイトカラーエグゼンプション推進」



混合診療実施医療機関、大幅増も　政府方針　6/4　＃TPP国内対策
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301002543.html



【農業解体】ＪＡ廃止を自民党が決定！5年程度の猶予を宣告！TPPを見据えて日本の農業団体を解体か？ 6/3
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2722.html

（関連）
農政改革、政府・与党詰め　全中「廃止」６月内にも方針 　6/2 日経　＃TPP国内対策
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203L_S4A600C1EE8000/
「農協改革と農地の拡大、企業の参入規制の緩和の３点セットを柱にした政府の農政改革が大詰めを迎えている。政府は今月中にＪＡグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の「指導権廃止」などを軸にした最終方針をまとめる考え」

参考：農業委員会の見直し要望ない「改革案」紙議員　5/24　赤旗　＃TPP国内対策
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-24/2014052404_02_1.html



文部科学省・学制改革　小中一貫校を制度化　自治体に権限　6/3
http://mainichi.jp/select/news/20140603k0000m040110000c.html
「政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向」「自民党の教育再生実行本部などから「６・３」の区切りの弾力化を求める声が強まっていた。」



安倍政権、国土強靱化基本計画を閣議決定　6/3
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060301001193.html
「２０１５年度予算案や税制改正に反映させ、計画に基づく防災対策を本格化させる。ただ、各省庁の施策を寄せ集めた総花的な内容で、予算のばらまきへの懸念も出てきそうだ。
安倍晋三首相は閣議に先立って開かれた国土強靱化推進本部の会合で「ハード、ソフト両面から施策を力強く推進してほしい」と関係閣僚に指示した。」



＜風評被害（実害）払拭＞立命館大学「ふくしま定食」が選定されました。（選定１団体８００万円×９団体＝７２００万円）　6/2
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3751.html
「ふくしまから　はじめよう。若い力による風評対策提案事業
福島県は、県の “農林水産物の風評払拭” につながる活動をしている皆さんに対し、
その熱い想いを支援し全国に向けて一緒にPRをしていく委託支援事業「ふくしまから　はじめよう。
若い力による風評対策提案事業」を立ち上げました。
選定された団体には、活動資金上限800万円を委託し、
年間を通じ福島の農林水産物の風評払拭につながる活動及び情報発信をしていただきたいと思います。」※画像は上記ページより



世界の再生エネルギー、１７％増　１３年、日本の太陽光も２倍超 6/4
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060401000808.html