公明執行部が解釈変更容認 慎重姿勢から方針転換 6/14
http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/73924
「公明党の山口那津男代表ら執行部が、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更を容認する方向で意思統一していたことが１３日、分かった。１９７２年の政府見解を引用した限定的な要件を解釈変更の閣議決定に盛り込むことで自民党側と大筋で一致した。
党全体の同意取り付けや閣議決定の文言調整が残っているものの、行使容認に慎重だった公明党の方針転換といえる。
山口那津男氏や北側一雄副代表ら一部幹部は、連立内対立を先鋭化させないため、７２年見解に沿って
集団的自衛権行使を認めざるを得ないとの認識で一致。従来の憲法解釈との整合性を保ちつつ、
行使容認にこだわる安倍晋三首相側に歩み寄った。当初、憲法解釈の変更に慎重姿勢だった支持母体の創価学会との調整も済ませたという。」
ただ、北側氏は党内の意見集約の遅れから、自民党に対し、１７日の次回与党協議で閣議決定の文案や自衛権発動の新３要件の議論に入るのは困難だと伝えた。政府内に６月２０日前後に首相（自民党総裁）と山口氏の党首会談を開き、合意を図るべきだとの声があるが、２２日の国会会期末以降に合意がずれ込む可能性が出てきた。」（以上抜粋）
集団的自衛権:新３要件、拡大余地 「権利覆されるおそれ」で武力行使 6/14
http://mainichi.jp/shimen/news/20140614ddm001010185000c.html
「自民党の高村正彦副総裁は１３日、集団的自衛権の行使容認を巡る与党協議会で、現行の「自衛権発動３要件」に代わる新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば武力行使を認める内容。政府高官は、この私案を基にすれば、公明党が主張する一部のみを容認する根拠にはなりえないとの見方を示した。「おそれ」があると政権が判断すれば武力行使が可能になり、行使の範囲が広がる懸念をはらんでいる。
首相「機雷掃海視野に議論」 自衛権３要件で与党協議論点に 6/14
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061401001819.html
「安倍晋三首相は１４日、自衛隊によるシーレーン（海上交通路）での機雷掃海活動について、集団的自衛権の行使容認に向け、安全保障法制に関する与党協議で自民党側が示した新たな自衛権発動３要件の対象とすることを視野に議論する考えを表明した。公明党は行使を可能とする憲法解釈変更容認へ党内調整に入っているが、対象を限定的に捉える構えで、与党協議の論点になりそうだ。シーレーン活動について、首相は視察先の鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。」
農業輸出、１０倍の５兆円へ 成長戦略、３０年までに 6/14
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061401001814.html
「政府がまとめた成長戦略の農業分野の素案が１４日、明らかになった。経済成長に伴って富裕層の増加が見込まれる新興国など海外での販売拡大を目指す姿勢を鮮明にし、２０３０年までに農林水産物・食品の輸出額を現在の１０倍の５兆円とする目標を柱に据えた。都道府県ごとの輸出振興策を結集し
「ジャパン・ブランド」として一元化を目指す方針を掲げた。
こうした動きを先取りする形で、
岩手、宮城、福島３県は連携して、東日本大震災からの復興を加速させるため、農林水産物の輸出促進事業に乗り出す。
政府はすでに２０年までに輸出額を１兆円に倍増する目標を示している。」
